著者：kou｜教育系Webライター・プロ家庭教師（フリーランス）
慶應義塾大学経済学部卒。在学中に早稲田アカデミーで受験生を指導。現在はフリーランスの家庭教師・教育系ライターとして活動。▶ 詳しいプロフィール
⚠️ 本記事について：著者は東大先生を実際に受講・解約した経験はありません。本記事は公式特商法ページおよび特定商取引法の条文を直接参照した情報整理・解説記事です。
公開日：2026年6月4日｜最終更新：2026年6月4日｜※情報変更があった場合は随時更新します。
結論からお伝えします。東大先生は特定商取引法（以下「特商法」）が定める「特定継続的役務提供」に該当するサービスであり、契約書面受領から8日以内はクーリングオフが可能（違約金0・全額返金）、8日以降も中途解約はいつでもでき、解約損害金の上限は授業開始前20,000円・開始後は「受けた授業分の対価＋月額相当の損害金」と法律で定められています。
本記事は、東大先生の公式特商法ページと特商法第48条・第49条の条文を著者自身が参照し、整理・解説したものです。著者は東大先生を実際に受講・解約した経験はなく、本記事はあくまで公式情報と法令に基づく解説記事です。個別の解約問題については、消費生活センター（☎188）または弁護士等の専門家へのご相談を強くお勧めします。
📋 この記事でわかること
- クーリングオフの根拠条文（特商法第48条）・8日の正確な数え方・申し出方法
- コピーして使えるクーリングオフ通知書ひな形（本記事オリジナル）
- 中途解約の法的根拠（特商法第49条）・授業前後の違約金上限と計算式
- 3パターンの返金シミュレーション（最小負担〜最大負担の幅を提示）
- 実際の解約手順と、トラブル発生時の公的相談窓口
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慶應義塾大学経済学部在籍当時の学生証
早稲アカで働いていた証明として、当時の給与明細を載せておきます。
東大先生の基本情報と、解約前に必ず確認すること
解約・クーリングオフの具体的な手順に入る前に、東大先生がどのようなサービスか・この記事の調査範囲と限界・そして「解約より先に試せること」を整理します。
東大先生とはどんなサービスか？契約前に知っておく基本情報
東大先生は、現役東大生または東大大学院生が1対1でオンライン学習指導・コーチングを提供するサービスです。運営会社は株式会社AGILE STUDY（代表：松尾慎治）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社AGILE STUDY |
| 代表者 | 松尾 慎治 |
| 所在地 | 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F |
| 対象 | 小学生〜高卒生（浪人生） |
| 指導形態 | 1対1オンライン（Zoom使用）／毎日18〜23時オンライン自習室 |
| 料金（公式目安） | 月44,800円（税込）〜／既存会員向け29,800円（税込）〜 |
| 支払方法 | 銀行振込・口座振替（月末締め・翌月中旬請求） |
| 連絡方法 | 公式LINE・お問い合わせフォーム（公式サイト内） |
解約条件を考えるうえで重要なのが「月額払いか複数月パックか」という契約形態です。公式特商法ページに「複数ヶ月パックでお申し込みいただいた場合につきましては、特定継続的役務商品となり、中途解約の対象となります」と明記されており、複数月パックに対して特商法の中途解約保護が明示的に適用されます。契約書面で自分の契約形態を必ず確認してください。
この記事の著者・調査方法・情報の限界
著者：kou について
慶應義塾大学経済学部卒業。在学中に早稲田アカデミーで受験生を指導。現在はフリーランスの家庭教師・教育系Webライターとして活動しています。専門は受験指導・教育業界であり、契約法・消費者法の専門家ではありません。
⚠️ 本記事でできること・できないこと
| ✅ 本記事でできること | ❌ 本記事でできないこと |
| 公式特商法ページ・特商法条文の内容を整理・解説する | 実際の解約体験・返金プロセスの一次情報を提供する |
| クーリングオフ通知書のひな形を提供する | 法的アドバイス・個別ケースへの法的判断を提供する |
| 返金シミュレーションの試算（仮定に基づく）を示す | 入会金の中途解約時の扱い・解約後のサービス状況等、公式未確認情報を答える |
解約前に必ず試すべき代替手段：先生変更・コース変更
「先生との相性が合わない」「授業内容が合わない」といった理由なら、解約より先に変更対応を試すことで、違約金を支払わずに解決できる可能性があります。
✅ 解約前に試せる代替手段（公式FAQより）
- 先生変更：いつでも何度でも無料。公式LINEに連絡→7日程度で新しい先生を紹介（公式FAQ）
- コース変更：授業時間・回数・担当教科の変更。担当の先生に相談
- 授業振替：担当の先生にLINEで相談
- 他塾との併用：他の塾・予備校との併用も学習面で問題なし（公式FAQ）
東大先生の口コミ・評判を見ると、先生変更後に学習が好転したケースも確認できます。解約前に一度試す価値があります。
東大先生のクーリングオフ完全ガイド（特商法第48条）
本セクションでは、クーリングオフの根拠条文・正確な起算日・申し出方法を整理し、本記事オリジナルのクーリングオフ通知書ひな形を提供します。
特商法第48条：東大先生にクーリングオフが適用される理由
東大先生の公式特商法ページには「特定継続的役務商品となりクーリング・オフの対象となります」と明記されています。この根拠を正確に理解しておきましょう。
📘 特定継続的役務提供とは（特商法第41条〜）
特商法第41条は、以下の条件を満たすサービスを「特定継続的役務提供」として消費者保護の特別ルールの対象と定めています。
- 継続的に役務が提供されること
- 提供期間が政令で定める期間（2ヶ月）を超えること
- 対価が政令で定める金額（5万円）を超えること
学習塾・家庭教師はこの「特定継続的役務」として政令（特商法施行令別表第4）に明示的に指定されています。このカテゴリに当てはまるサービスには、法律によってクーリングオフ権（第48条）と中途解約権（第49条）が消費者に保障されます。
つまり、東大先生との契約は最初から消費者保護の強い枠組みのなかにあります。「いざとなれば法律で守られている」という事実を知っておくことで、契約・解約の判断が落ち着いてできます。
クーリングオフは「書面受領日から8日以内」——正確な起算日の理解
特商法第48条第1項に基づき、東大先生のクーリングオフ期間は「契約書面を受け取った日から数えて8日以内」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法的根拠 | 特定商取引法 第48条第1項 |
| クーリングオフ期間 | 契約書面受領日から8日以内（受領日を1日目として数える） |
| 申し出方法 | 書面または電磁的記録（メール・フォーム等） |
| 効力発生タイミング | 通知を発信した時点（発信主義：郵便なら消印日・メールなら送信日時） |
| 違約金・損害賠償 | 請求不可（0円） |
| 既払い金の返金 | 速やかに全額返還（公式特商法ページに明記） |
| 関連商品への波及 | 関連商品契約も同時にクーリングオフ可能 |
出典：東大先生公式特商法ページ・消費者庁「特定商取引に関する法律の解説」（2026年6月4日確認）
起算日は「口頭での申し込み日」でも「サービス開始日」でもなく、「契約書面（電子書面を含む）を受け取った日」です。受領日を1日目として数えるため、例えば5月1日受領なら5月8日（土日祝を問わず）が最終日です。
期限が近い場合は同日中に書面・電子送信の手続きをすることを強く推奨します。
クーリングオフの申し出方法：書面・電磁的記録の具体例
クーリングオフは書面または電磁的記録で申し出ることが法律上の要件です。口頭（電話のみ・口頭のみ）では法的に成立しません。
📝 申し出方法（2種類）
①書面（ハガキ・手紙）で申し出る場合
- 「内容証明郵便」が最も確実（郵便局で手続き・証拠が残る）
- 送付先：
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
株式会社AGILE STUDY 宛 - 消印日がクーリングオフ成立の日付になります（発信主義）
- 送付した書面のコピーを必ず手元に保存してください
②電磁的記録（メール・フォーム）で申し出る場合
- 公式お問い合わせフォーム（todai-sensei.jp 内）またはメールで送信
- 送信した日時のスクリーンショットを必ず保存
- 「クーリングオフの意思表示」と「氏名・契約日・金額・サービス名」を明記
- 送信（発信）した時点で効力が生じます
【本記事オリジナル】コピーして使えるクーリングオフ通知書ひな形
クーリングオフ通知書に法定の「書式」はありません。しかし「何を書けばよいか」が不明で躊躇するケースは少なくありません。以下のひな形を参考にしてください。必要事項を埋めて、書面または電磁的記録として送付します。
📄 クーリングオフ通知書ひな形（特商法第48条に基づく）
クーリングオフ通知書
[受信者]
株式会社AGILE STUDY 御中
[差出人]
〒 –
住所： 都・道・府・県 市
氏名： 印
電話番号： – –
通知書作成日： 年 月 日
件名：クーリングオフのご通知（特定商取引法第48条第1項に基づく契約解除）
私は、貴社との間で下記の特定継続的役務提供契約を締結しましたが、特定商取引に関する法律第48条第1項の規定に基づき、本書面をもって当該契約を解除いたします。
記
- サービス名：東大先生
- 契約日： 年 月 日
- 契約書面受領日： 年 月 日
- 支払済み金額：金 円（税込）
上記クーリングオフに伴い、支払済み金額の全額（金 円）を速やかにご返還くださいますようお願い申し上げます。返金口座につきましては、貴社よりご連絡をいただければ速やかにお知らせいたします。
以上
【送付先・使用上の注意】
- 書面で送る場合：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F 株式会社AGILE STUDY 宛へ内容証明郵便で送付
- 電子送信の場合：公式サイト内のお問い合わせフォームまたはメールで送信し、送信日時のスクリーンショットを保存
- 本ひな形は参考用です。状況に応じて必要事項を追記・変更してください。法的効力に不安がある場合は消費生活センター（☎188）にご相談ください
クーリングオフ後の返金タイミングと不実告知があった場合の延長ルール
東大先生の公式特商法ページには「クーリングオフがあった場合、当社が学習指導の提供に関連して金銭を受領しているときは、速やかにその全額を返還します」と記載されています。「速やかに」の具体的な日数は公式情報の範囲で確認できていません。返金口座の指定方法等は通知後に事業者から案内されると思われますが、不明な点は通知と同時に質問しておくことを推奨します。
また、万一「クーリングオフできない」などの虚偽説明（不実告知）や強引な引き留め（威迫）があった場合は、特商法第48条第2項の規定により、事業者から交付された書面の受領日から改めて8日間のクーリングオフが可能になります。このような事態が生じた場合は直ちに消費生活センター（☎188）にご相談ください。
東大先生の中途解約：条件・違約金の計算と3パターンのシミュレーション
本セクションでは、返金額が「最小負担」「標準」「最大負担」でどう変わるかを3つのシナリオで示します。
中途解約はいつでもできる（特商法第49条）
東大先生の公式特商法ページには「クーリング・オフ期間経過後においても、将来に向かって本契約を中途解約することができます」と明記されています（特商法第49条に基づく規定）。つまり、いつでも解約できます。ただしクーリングオフとは異なり費用が発生します。
授業開始前に解約した場合：上限20,000円（特商法第49条・施行令）
📌 授業開始前の中途解約（特商法第49条・同法施行令）
- 事業者が請求できる解約損害金の上限は20,000円（一律ではなく「上限」です）
- 支払済み金額が20,000円を超えていれば、差額が返金されます
- 例：50,000円支払い済みで授業開始前に解約 → 最大30,000円返金
- 未支払いの場合は20,000円の支払いを求められる場合があります
授業開始後に解約した場合：計算式と根拠（特商法第49条）
特商法第49条 — 授業開始後の中途解約で保持される金額の上限
保持額の上限 = A（提供済み役務の対価）＋ B（解約損害金）
A（提供済み役務の対価）= 受けた授業・指導の月数 × 月額相当額
※初月のみ「授業時間数に従い按分計算」（公式特商法ページに明記）
B（解約損害金）= 50,000円 または 1ヶ月分の月額相当額、いずれか低い方
返金額 = 支払済み合計額 −（A ＋ B）の上限
根拠：特定商取引法第49条第2項・同法施行令・東大先生公式特商法ページ（2026年6月4日確認）
東大先生の月額は最低44,800円（税込）〜のため、B（解約損害金）の計算では「44,800円 ＜ 50,000円」となり、多くのケースでBは月額相当額（44,800円等）が適用されます。月額が50,000円を超えるプランの場合のみB＝50,000円となります。
また「初月のみ授業時間数に従い按分計算」とは、1ヶ月のうち一部しか受けていない場合（例：月4回予定のうち2回受けた）、Aの対価が月額全額ではなく受けた時間数比で計算されるという意味です。これは返金額に大きく影響します。
返金シミュレーション：3パターンで見る返金額の幅
以下の試算は、月額44,800円（税込）・3ヶ月パック（計134,400円）を前提とした概算です。初月の実際の受講時間数・入会金の有無・契約プランにより返金額は変わります。あくまで参考値としてご活用ください。
| シナリオ | A 提供済み役務 |
B 解約損害金 |
保持される 上限（A+B） |
返金額目安 |
|---|---|---|---|---|
| ① 最小負担ケース 初月に授業1回のみ受講後すぐに解約 |
〜11,200円 （44,800×1/4と仮定） |
44,800円 | 〜56,000円 | 〜78,400円 |
| ② 標準ケース 1ヶ月分フルに受講後に解約 |
44,800円 | 44,800円 | 89,600円 | 44,800円 |
| ③ 最大負担ケース 2ヶ月フル受講後に解約 |
89,600円 （2ヶ月分） |
44,800円 | 134,400円 | 0円 (全額保持) |
※入会金・初月の時間按分・プラン詳細を含まない概算です。「①最小負担ケース」は初月授業を1/4しか受けていない仮定。実際の返金額は契約内容・受講実績により大きく変動します。必ず公式窓口で確認してください。
この試算から最も重要なことが見えます。3ヶ月パックを2ヶ月フルに受けてから解約すると、残り1ヶ月分であっても返金はゼロになる可能性があります。受講期間が長くなるほど返金額は急速に減ります。「合わないかも」という懸念が少しでもある場合は、できる限り早い段階（クーリングオフ8日以内が最善）で決断することが経済的には合理的です。
月額プランと複数月パックで解約条件はどう違うか？
公式特商法ページには「複数ヶ月パックでお申し込み頂いた場合につきましては、特定継続的役務商品となり、中途解約の対象となります」と記載されています。
| 契約形態 | 特商法の中途解約 | 解約方法の目安 |
|---|---|---|
| 複数月パック | 特商法の中途解約ルールが明示的に適用（公式特商法ページに記載） | いつでも可（費用発生） |
| 月額更新型 | 月末での更新しない選択が可能な可能性あり（要・契約書面確認） | 月末で終了の場合も |
※実際の契約形態は個別のプランにより異なります。必ず契約書面をご確認ください。
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【PR】東大先生の料金・契約条件を公式サイトで確認する →東大先生を実際に解約する手順と、トラブル時の相談窓口
本セクションでは、公式情報で確認できる連絡先のみを掲載し、誤情報による混乱を防ぎます。また、トラブル時の公的相談窓口を他のどの記事より詳しく紹介します。
東大先生を解約する方法：公式確認済みの連絡先と3ステップ
🔵 解約手順（3ステップ）
公式LINEまたはお問い合わせフォームで解約の意思を伝える
東大先生の公式LINEまたは公式サイト（todai-sensei.jp）内のお問い合わせフォームから、運営事務局に「中途解約（またはクーリングオフ）を希望する」旨を連絡します。担当講師への個別LINE連絡のみでは解約手続きとして不十分な場合があります。運営事務局への直接連絡が必須です。
※電話番号は公式サイトには記載されておらず、お問い合わせの方法として確認できるのはLINE・フォームです。
解約申し出の書面・記録を作成して発信・保存する
クーリングオフの場合は書面または電磁的記録による通知が法律上の要件です。中途解約の場合も、送受信記録・スクリーンショットを必ず保存してください。本記事のひな形（H2-2参照）をご活用ください。「言った・言わない」のトラブルを防ぐための最重要ステップです。
精算内容を確認して返金を受け取る
事業者から精算内容の案内が届きます。本記事の計算式（H2-3参照）と照合し、特商法の上限（授業前20,000円・授業後は月額相当等）を超えた費用請求がないか確認してください。疑問点はすべて書面・メールで回答を得てから精算に同意することをお勧めします。
解約申し出のタイミングで返金額が大きく変わる
| 解約タイミング | 適用ルール | 最大費用負担 |
|---|---|---|
| 書面受領から8日以内 | クーリングオフ（特商法第48条） | 0円 |
| 8日経過・授業開始前 | 中途解約（特商法第49条） | 20,000円 |
| 授業開始後（早期） | 中途解約（特商法第49条） | 受講分＋月額相当 |
| 長期受講後 | 中途解約（特商法第49条） | 返金ゼロの可能性 |
トラブル発生時の公的相談窓口
特定商取引法・学習塾に関する解約トラブルは、国民生活センター（kokusen.go.jp）の相談窓口に毎年多数の相談が寄せられる分野です。万一、費用の過請求・強引な引き留め・クーリングオフの妨害等があった場合は、以下の公的窓口を積極的に活用してください。
🚨 公的相談窓口一覧
| 窓口 | 連絡先 | 特徴 |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | ☎188 （全国共通・無料） |
最寄りの消費生活センターに繋がる。土日祝も対応可能な地域あり |
| 国民生活センター | kokusen.go.jp | 特商法トラブルの相談事例・解決事例が豊富。消費生活専門相談員による対応 |
| 消費者庁 | caa.go.jp | 特商法の公式解説・事業者情報の確認が可能 |
| 法テラス（法律相談） | ☎0570-078374 | 弁護士・司法書士への無料法律相談のあっせん。収入要件を満たす場合は費用立替制度も |
特商法の上限を超えた費用請求は違法です。証拠（契約書面・通信記録・スクリーンショット）を保存したうえで相談してください。
📚 関連記事：東大先生をより深く知る
よくある質問（FAQ）
公式情報または特商法の条文から確実に答えられる質問のみを掲載しています。「公式情報で確認できない質問」はFAQに掲載せず、「公式窓口への確認を推奨する旨」を末尾に記載しています。
Q1. 東大先生のクーリングオフは何日以内ですか？
A. 契約書面を受け取った日から数えて8日以内です（特商法第48条）。受領日を1日目として数えます。土日祝日を問わず、8日目が最終日です。書面または電磁的記録（メール等）で申し出る必要があります。本記事のひな形をご活用ください。
Q2. クーリングオフした場合、入会金は返金されますか？
A. クーリングオフの場合は全額返金の対象です。東大先生の公式特商法ページに「クーリングオフがあった場合、当社が学習指導の提供に関連して金銭を受領しているときは、速やかにその全額を返還します」と明記されているため、入会金を含む支払済み金額の全額が返金対象となります。なお、中途解約（8日超）の場合の入会金の扱いは公式情報の範囲内では確認できておらず、公式窓口での確認を推奨します。
Q3. 無料学習カウンセリングだけ受けて入会しなかった場合、費用はかかりますか？
A. カウンセリング自体は無料です。公式サイトに「60分の無料学習カウンセリング」と明記されているため、カウンセリングのみ受けて入会しなかった場合に費用が発生することは通常ありません。なお、カウンセリング後に案内される体験授業（STEP4）の費用・有無については公式サイトからは確認できていないため、カウンセリング時に直接ご確認ください。
Q4. 先生が合わないと感じたとき、解約以外に何ができますか？
A. 先生変更（無料・何度でも）が最も費用負担のない選択肢です。公式FAQによると「先生の変更はいつでも何度でも無料で承っております。ご希望の場合は、公式LINEにてご相談いただければ、すぐに対応。先生のご紹介までに7日程度お時間をいただきます」とのことです。また授業時間・回数・教科のコース変更も担当の先生に相談することで対応可能です（公式FAQ）。解約の前にこれらを試すことで、違約金なしに状況が改善するケースがあります。
Q5. 複数月パックの途中で先生を変更する場合、解約扱いになりますか？
A. 先生変更は通常の契約継続のなかで行われるサービス対応であり、解約ではありません。公式FAQに「先生の変更はいつでも何度でも無料」と記載されており、複数月パック中の先生変更が解約・契約終了扱いになることは通常ありません。ただし先生紹介に7日程度かかるため、その間の授業の扱いについては公式LINEで確認してください。
「解約後に担当講師に連絡できるか」「複数月パックの更新停止方法」「中途解約時の入会金の詳細な扱い」等については、公式情報の範囲内で確認できませんでした。これらは公式サイトのお問い合わせフォームまたは公式LINEで直接ご確認いただくのが最も正確です。
まとめ：東大先生の解約・退会・違約金・クーリングオフで損しないために
📋 この記事の重要ポイント
- 東大先生は特商法の「特定継続的役務提供」に該当し、消費者に強力な解約権が法律で保障されている
- クーリングオフ（特商法第48条）：書面受領から8日以内・違約金0・全額返金
- 授業開始前の中途解約：解約損害金の上限は20,000円
- 授業開始後の中途解約：受けた授業分の対価＋月額相当の損害金（特商法第49条）
- クーリングオフ通知書は本記事のひな形を使えば今すぐ作成できる
- 返金額は「いつ・どれだけ授業を受けたか」によって最大134,400円〜0円まで変動する（3ヶ月パックの場合）
- 解約の前に先生変更（無料・何度でも）を試す選択肢がある
- トラブルが発生したら消費者ホットライン☎188へ
私が公式特商法ページと特商法の条文を整理して感じることは、東大先生の解約条件は特商法が定める標準的な消費者保護をきちんと実装しており、透明性のある設計だということです。消費者にとって不利な条件は見当たりません。
ただし「月額44,800円〜」は安くない費用です。入会を検討している方は、①クーリングオフ期間（8日）を把握してから契約する、②契約書面を受け取った日を記録しておく、③少しでも迷いがあるなら8日以内に先生の授業を受けてジャッジする——この3点を実行するだけで、解約時のリスクを大幅に低減できます。
東大先生が向いている人・向いていない人（公式FAQから読み取れるサービス特性に基づく）
✅ 向いている人
- 1対1の個別指導で全科目をまとめて対策したい
- 毎日18〜23時のオンライン自習室をフル活用できる
- 週の学習計画シートをもとにPDCAを回せる
- Zoom環境が整っており、オンライン授業に支障がない
- 先生に直接LINEで質問・相談できる環境を活かせる
❌ 向いていない人
- 月末締め・翌月中旬に銀行振込対応が難しい家庭
- 授業外の自習室（18〜23時）を活用する気がない場合（費用対効果が下がる）
- 担当1講師に文系・理系両方を任せたい場合（科目分担が必要になり調整が複雑）
- 短期1〜2ヶ月だけの利用予定（月44,800円〜のコスト・解約損害金を考えると割高）
※公式FAQページの記載内容から著者が分析した内容です。個別の状況はカウンセリングでご相談ください。
入会前に解約条件・料金・担当講師について直接確認できます
無料学習カウンセリング（60分）では、契約形態や解約条件についても質問できます
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kou
教育系Webライター・プロ家庭教師（フリーランス）
- 中学生時代に早稲田アカデミーに通い慶應義塾高等学校に合格
- 慶應義塾大学経済学部卒業
- 在学中、早稲田アカデミーで多数の受験生を指導
- 現在：教育系Webライター＆プロ家庭教師（フリーランス）
この記事を書く資格がある理由：大手塾での指導経験と現在のプロ家庭教師業務を通じて、オンライン家庭教師サービスの契約実態・特商法の仕組みを継続調査しています。いかなる教育機関にも忖度しない、情報の限界を正直に開示する発信を心がけています。本記事は公式情報と法令に基づく解説記事であり、実際の解約体験談ではありません。
調査概要
| 調査対象 | 東大先生（株式会社AGILE STUDY）公式特商法ページ・公式FAQ・公式サイトトップ |
| 調査方法 | 公式ウェブサイト調査（todai-sensei.jp/law・todai-sensei.jp/faq・todai-sensei.jp）／特定商取引法・同法施行令の条文参照／著者の教育業界知見 |
| 調査実施時期 | 2026年6月4日 |
| 情報の限界 | 著者は東大先生を実際に受講・解約した経験はありません。以下については公式情報の範囲内で確認できませんでした：①返金の具体的な所要日数、②中途解約時の入会金の正確な扱い、③解約後のサービスアクセス状況、④解約専用の電話番号の有無、⑤複数月パックの自動更新の有無。料金・プラン・契約条件は変更される可能性があります。 |
| 利益相反 | 本記事には東大先生へのアフィリエイトリンク（PR）が含まれます。ただし、これにより記事の評価・内容の公正性が損なわれることはありません。デメリット・注意点・情報の限界も誠実に開示しています。 |
- 東大先生「特定商取引法に基づく表記」
https://todai-sensei.jp/law（2026年6月4日確認） - 東大先生「よくある質問（FAQ）」
https://todai-sensei.jp/faq（2026年6月4日確認） - 東大先生 公式サイト
https://todai-sensei.jp/（2026年6月4日確認） - 消費者庁「特定商取引に関する法律の解説（特定継続的役務提供）」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/ - 国民生活センター（消費生活相談・特商法関連情報）
https://www.kokusen.go.jp/ - 法テラス（日本司法支援センター）
https://www.houterasu.or.jp/
公開日：2026年6月4日 ｜ 最終更新日：2026年6月4日 ｜ ※情報変更があった場合は随時更新します。
