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解約金0円!東大家庭教師友の会の退会方法・違約金・クーリングオフを徹底解説

インフォグラフィック

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筆者kou
kou(慶應義塾大学経済学部卒・元早稲田アカデミー講師・現役プロ家庭教師)が執筆。 複数の家庭教師センターとの指導契約を経験した教える側の視点から、解約・契約終了の実務を解説します。 ▶ 詳細プロフィール

公開日:2026年6月6日 最終更新日:2026年6月6日 ※情報変更があった場合は随時更新します。

結論:東大家庭教師友の会を途中解約しても、違約金・解約金は一切かかりません(公式サイト「解約費0円」明記)。

ただし「入会金の返金」「クーリングオフの法的な使い方」には、公式サイトを読むだけではわからない重要なポイントが存在します。この記事では、現役プロ家庭教師の視点と特定商取引法の正確な解説を組み合わせ、他記事にない踏み込んだ情報をお届けします。

📋 この記事を読むとわかること

  • 違約金・解約金が0円の根拠と仕組み
  • 入会金22,000円の返金可否を特定商取引法から読み解く
  • クーリングオフの起算点と「書面未交付なら8日を過ぎても使える」重要ルール
  • 短期コース(前払い制)は通常コースと解約リスクが異なるという指摘
  • プロ家庭教師目線で見た「揉めずに辞める」実務のコツ
  • 入会前に必ず確認すべき解約条件チェックリスト

私は現役プロ家庭教師として複数の家庭教師センターとの指導契約を経験しており、契約・終了の実務を教える側から熟知しています。本記事はその知識と、東大家庭教師友の会の公式サイトを2026年6月に精読した情報をもとに執筆しています。なお、私自身が生徒・保護者として同サービスを利用した経験はなく、その点は記事末尾の調査概要に正直に記載しています。

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慶應義塾大学経済学部在籍当時の学生証

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私の早稲アカ講師時代の給与明細

早稲アカで働いていた証明として、当時の給与明細を載せておきます。

  1. 東大家庭教師友の会の解約・退会の仕組みを正しく理解する
    1. 「退会制度はない」とはどういう意味か?指導終了との正確な違い
    2. 解約金・違約金が発生しない理由:後払い制の構造
    3. 入会金22,000円の返金可否:特定商取引法から読み解く
    4. 学習サポート費(月3,300円)と「最適な終了日」の選び方
  2. 東大家庭教師友の会のクーリングオフ:法的根拠・適用条件・実際の手順
    1. 家庭教師センターは「特定継続的役務提供」に該当するか?
    2. クーリングオフの期間(8日間)と正確な起算点
    3. 【重要】書面が未交付・記載不備の場合、8日間のカウントは進行しない
    4. 後払い制の場合、クーリングオフの実質的な意義は?
    5. クーリングオフを使いたい場合の正式な手順・通知方法
  3. 東大家庭教師友の会を実際に辞める手順と注意点
    1. 退会・指導終了を申し出る際の連絡先と受付時間
    2. 退会申し出から指導終了までの流れ
    3. プロ家庭教師目線で見た「揉めないための伝え方」3つのポイント
    4. 退会後の再入会はどうなる?入会金の扱いを確認
  4. よくある質問:退会・解約・クーリングオフQ&A
    1. Q. 短期コースで途中解約した場合、前払い分は戻ってくる?
    2. Q. 入会金22,000円は解約時に返金されますか?
    3. Q. 書面を受け取っていないかもしれない。今からクーリングオフできる?
    4. Q. 途中で教師を変えたい場合、解約扱いになる?費用はかかる?
    5. Q. 退会後、再入会するときに入会金は再度かかる?
    6. Q. 消費者センターや弁護士に相談したほうがいいケースは?
    7. Q. 入会前に確認すべき「解約条件チェックリスト」
  5. まとめ:東大家庭教師友の会の退会・解約・違約金・クーリングオフ
    1. 東大家庭教師友の会が向いている人・注意が必要な人

東大家庭教師友の会の解約・退会の仕組みを正しく理解する

「解約金がかからない」という事実は確かですが、すべての費用が返金・無関係というわけではありません。仕組みを正確に理解しておくことで、いざ辞めるときに余計な混乱を防げます。

「退会制度はない」とはどういう意味か?指導終了との正確な違い

公式サイトに「当会では退会制度はございません」と書かれており、初めて読んだ方は「辞められないの?」と誤解することがあります。意味はまったく逆です。

「退会制度がない」の正確な解釈

「一度入会した家庭はずっと会員」という設計のため、指導を終了しても「退会」という概念がないのです。これにより、再開時に入会金を払い直す必要がありません。辞めたい場合は「指導終了の連絡」を行うだけでOKです。

解約金・違約金が発生しない理由:後払い制の構造

解約金がかからない根本的な理由は完全後払い制にあります。月謝先払い型では「受け取った前払い金の返金」が問題になりますが、東大家庭教師友の会は指導を受けた分だけを翌月に請求するため、解約時点で「返すべき前払い金」が存在しないのです。

東大家庭教師友の会「7つの0円」(公式情報)
項目 費用
体験授業料(1世帯・1人目)0円
教師交代費0円
指導キャンセル料0円
更新費0円
解約費0円
兄弟・姉妹の入会金0円
再入会費0円
出典:東大家庭教師友の会 公式サイト 料金ページ(2026年6月確認)

ただし一点補足します。「解約費0円」の恩恵を受けるのは通常コース(後払い制)の場合です。後述しますが、短期コースは全額前払い制であり、解約時の返金ルールが異なります。これは多くの記事が見落としているポイントです。

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入会金22,000円の返金可否:特定商取引法から読み解く

⚠️ 法律・契約情報に関する注意事項:本節は一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイスではありません。個別の状況については弁護士等の専門家にご相談ください。

「入会金の返金可否」は多くの方が気になるポイントです。公式サイトには解約時の入会金返金に関する記載がないため、ここでは法律の観点から整理します。

法律上の整理:入会金の扱い(2つのケース)

解約の種類 入会金の法的扱い
通常の中途解約
(8日を過ぎた後)
入会金は「役務の対価」ではなく「入会・登録の対価」として扱われるため、特定商取引法第49条の法定返金義務の対象外になる可能性が高い。公式サイトに返金規定の記載がない以上、センターの判断によることになる。→ 入会前に書面で確認を推奨
クーリングオフ
(書面受領から8日以内)
支払済み金額(入会金を含む全額)の返還を請求できる。特定商取引法第48条に基づく強行規定であり、事業者は断れない。→ 最も確実に入会金を回収できる手段

出典:特定商取引法第48条・第49条(消費者庁)。なお、消費者契約法第9条(過大な損害賠償額条項の無効)が入会金の扱いに影響する場合もあります。

まとめると、「8日以内のクーリングオフ」を行使すれば入会金も含めて全額返金を求められますが、通常の中途解約では入会金の返金は法律上保証されていない可能性が高いということです。後述の「入会前確認チェックリスト」でこの点の確認方法を案内します。

学習サポート費(月3,300円)と「最適な終了日」の選び方

現役プロ家庭教師として複数センターの契約実務を知る立場から、意外と見落とされがちなポイントをお伝えします。

✅ 学習サポート費の発生ルール(公式情報)

  • 月に1回でも指導があった月に3,300円(税込)が発生する
  • 指導が一度もなかった月は0円(この点は明確)

出典:東大家庭教師友の会 公式サイト(2026年6月確認)

これを踏まえた実践的なアドバイスです。たとえば「今月中に辞めたいが、今月はすでに授業を1回受けた」という場合、その月の学習サポート費3,300円は発生します。これは解約金ではなく正当に受けたサービスの対価なので支払い義務がありますが、逆に「まだ授業を受けていない月に指導終了の連絡をする」ことで、その月のサポート費を節約することができます。

また、私が家庭教師センター経由で指導してきた経験から重要な点を補足します。指導終了の連絡は必ずセンター経由で行うことが原則です。担当教師に直接「辞める」と伝えてしまうと、センターが把握しないまま指導が継続されたり、金銭の精算手続きが遅れたりするリスクがあります。教師と良好な関係を築けていた場合ほど、この手順を守ることが重要です。

東大家庭教師友の会のクーリングオフ:法的根拠・適用条件・実際の手順

ここからは法律の話が中心になります。専門用語をできるだけ平易に解説しますが、個別の状況に応じた法的判断は弁護士や消費生活センターに相談してください。

⚠️ 法律・契約情報に関する注意事項:本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイスを構成するものではありません。個別の法的問題については消費者ホットライン(188番)または弁護士等の専門家にご相談ください。

家庭教師センターは「特定継続的役務提供」に該当するか?

クーリングオフが使えるかどうかは、まずこの判断にかかっています。

特定継続的役務提供の要件(特定商取引法)
要件 内容
役務の種類政令指定の7種(学習塾・家庭教師・語学教室・結婚相手紹介・エステ・美容医療・パソコン教室)
役務の期間2ヶ月を超える契約期間であること
役務の対価5万円を超える金額(入会金を含む場合あり)
出典:消費者庁「特定商取引法の解説」(消費者庁公式サイト

家庭教師センターは政令指定7種のひとつです。東大家庭教師友の会の一般的な利用形態(数ヶ月以上の継続指導)では、上記の要件を満たすケースが多く、特定継続的役務提供として保護を受けられる可能性が高いと考えられます。ただし、契約期間や金額によって適用可否が変わるため、個別の確認が必要です。

クーリングオフの期間(8日間)と正確な起算点

✅ クーリングオフの基本ルール

  • 期間:「契約書面(法第42条第2項に定める書面)」を受け取った日から8日以内
  • 方法:書面または電磁的方法(2023年6月施行の法改正によりメール等も可)
  • 効果:支払済み金額(入会金を含む)の全額返還を請求できる
  • 起算点:口頭説明の日・体験授業の日・入会の意思表示をした日ではなく、「書面を受け取った日」

多くの方が「入会した日から8日以内」と誤解しますが、正しくは「法定の書面を受け取った日」からです。口頭での説明や体験授業の日はカウントに含まれません。

【重要】書面が未交付・記載不備の場合、8日間のカウントは進行しない

ここが他のほとんどの記事で触れられていない、最も重要なポイントです。

⚠️ 特定商取引法第48条第2項の重要規定

事業者から法第42条第2項に定める書面が正しく交付されていない場合、クーリングオフの8日間の起算は始まりません。

つまり、入会から数週間・数ヶ月が経過していても、書面が未交付または記載不備であれば、今もクーリングオフができる可能性があります。

法定書面に記載が必要な主な事項は以下の通りです。自分が受け取った契約書類と照合してみてください。

特定継続的役務提供の法定書面に必要な主な記載事項(特定商取引法第42条)

  • 役務の種類・内容・期間
  • 役務の対価の額・支払い時期・支払い方法
  • クーリングオフに関する事項(期間・手続き方法)
  • 中途解約に関する事項(損害賠償額の上限等)
  • 事業者の名称・住所・電話番号
  • 契約の締結を担当した者の氏名

出典:特定商取引法第42条(消費者庁) ※記載事項はこれ以外にも存在します。

東大家庭教師友の会は大手の法人事業者であり、適切な書面交付を行っている可能性が高いと考えられます。しかし、「書類を受け取った記憶がない」「書類が手元にない」という方は、クーリングオフの権利がまだ残っている可能性があります。その場合は消費者ホットライン(188番・無料)にご相談ください。

後払い制の場合、クーリングオフの実質的な意義は?

クーリングオフが最も効果を発揮するのは「多額の前払い金を取り戻したい」ケースです。東大家庭教師友の会の通常コース(後払い制)では、入会時点で支払済みの金額は入会金22,000円のみのため、クーリングオフの実質的な返金対象は入会金に限定されます。

通常コースでクーリングオフを使う実益の整理

  • 入会後8日以内・まだ授業を受けていない → 入会金22,000円の返還請求が可能(最も実益あり)
  • 入会後8日以内・授業を数回受けた → 入会金は返還対象だが、受けた授業料は精算対象になる場合あり
  • 8日超・書面正しく交付済み → クーリングオフ不可(ただし「解約費0円」なので普通に連絡して終了)
  • 8日超・書面未交付または記載不備 → クーリングオフできる可能性あり(上述の通り)

結論として、通常コースでは「解約費0円」という設計自体が強力な消費者保護になっているため、大半のケースはクーリングオフという法的手続きを使わなくても、単純に連絡して辞めるだけで十分です。ただし入会金を確実に取り戻したい場合や書面未交付の疑いがある場合は、クーリングオフの検討が意味を持ちます。

クーリングオフを使いたい場合の正式な手順・通知方法

ステップ 内容
① 書面で通知はがきに「クーリングオフ通知」として契約日・役務名・解除する旨・氏名・住所を明記。2023年6月改正以降、メール等の電磁的方法も利用可能。
② 証拠を保全書面の場合は特定記録郵便か簡易書留で送付し、発送した証拠(送付先・日付)を保管する。
③ 日付が重要消印の日付が8日以内であればOK。受け取られた日ではなく発信日が基準。
④ 電話でも並行書面発送と同日に電話でも「クーリングオフの書面を送付した」旨を伝えておくと安心。

なお、クーリングオフの手続きについて不明な点がある場合は、一人で悩まず消費者ホットライン(188番・全国共通・無料)に相談することをお勧めします。最寄りの消費生活センターに繋いでもらえます。

指導終了(退会)の流れ 解約費・違約金はどのステップでも発生しません STEP 1 指導終了を決意する STEP 2 センターに連絡する(教師に直接は×) 電話 03-5766-2760 / メール ask@tomonokai.net STEP 3 最後の指導日を調整・確認 STEP 4 最後の授業を受ける STEP 5 翌月中旬に請求書が届く(受講分のみ) 解約金・違約金は0円 授業料のみ STEP 6 支払い完了 → 指導終了 ✓ 再開時は連絡のみ・入会金は不要 ※ 公式サイト情報をもとに作成(2026年6月)
図:東大家庭教師友の会の指導終了の流れ(公式情報をもとに作成)

東大家庭教師友の会を実際に辞める手順と注意点

ここからは実際に指導を終了したい場合の手順を解説します。

退会・指導終了を申し出る際の連絡先と受付時間

📞 東大家庭教師友の会 指導終了の連絡先(公式情報)

メールask@tomonokai.net
電話03-5766-2760
FAX03-3499-2544
受付時間平日 11:00〜20:00 / 土曜 11:00〜16:00

出典:東大家庭教師友の会 公式サイト(2026年6月確認)/ ※変更の可能性があります。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

オンライン版(オンライン東大家庭教師友の会)の場合は、フリーダイヤル 0120-082-134(平日11:00〜20:00・土曜11:00〜16:00)でも受け付けています。

退会申し出から指導終了までの流れ

  1. センターに連絡する(電話推奨)
    「指導を終了したい」と伝えるだけでOK。理由の詳細説明は不要です。
  2. 最後の指導日を調整する
    希望の最終日を具体的に伝える。教師とのスケジュール調整が行われます。
  3. 最後の授業を受ける
    受けた分だけが後払いで請求されます。受けなかった分は一切かかりません。
  4. 翌月中旬に最終請求書が届く
    「受講時間×コース料金+交通費(対面の場合)+学習サポート費(授業があった月)」の合算。解約金は含まれません。
  5. 月末の支払期限までに入金して完了

プロ家庭教師目線で見た「揉めないための伝え方」3つのポイント

私はプロ家庭教師として複数のセンターとの指導契約を経験してきました。その経験から、教える側だからこそわかる注意点をお伝えします。

教える側が知っている「終了をスムーズにする3つのコツ」

  1. 必ずセンター経由で連絡する
    担当教師に直接「辞める」と伝えると、センターに正確に伝わらないケースがあります。センター側が把握していないまま授業が継続されたり、精算が複雑になったりするリスクがあります。教師と関係が良好なほど、この手順を守ることが特に重要です。
  2. 「いつが最後の授業か」を明確に伝える
    「今月で辞めたい」ではなく「〇月〇日の授業を最後にしたい」と日付を明確にすることで、請求の計算もクリアになります。
  3. 引き止めは基本的にない(公式確認済み)が、感謝は伝えてOK
    公式サイトには「営業マンは0名。しつこい勧誘はしない」と明記されています。個人的に教師への感謝を伝えることは問題ありませんが、金銭の受け渡しはセンター経由が原則です。

退会後の再入会はどうなる?入会金の扱いを確認

結論:再入会時に入会金は不要(「7つの0円」の「再入会費0円」)。一度入会した家庭は永続的に会員扱いのため、指導を終了後に再開しても改めて入会金を支払う必要はありません。たとえば高2で一旦終了し、高3の秋に再開するケースでも入会金22,000円は不要です。

東大家庭教師友の会の口コミや実際の指導の評判については、東大家庭教師友の会の口コミ・評判を詳しく解説したこちらの記事も参考にしてください。

よくある質問:退会・解約・クーリングオフQ&A

読者から寄せられる疑問に、できる限り具体的に回答します。「公式サイトで確認して」で終わらせず、わかることはすべてここで答えます。

Q. 短期コースで途中解約した場合、前払い分は戻ってくる?

⚠️ これは通常コースと全く異なるリスクがあります

東大家庭教師友の会の短期コースは全額前払い制です(10時間:88,000円、20時間:154,000円、30時間:214,500円)。通常コースの「後払いだから解約金不要」という論理がそのまま適用されません。

未使用時間分の返金については公式サイトに明記がありません。特定継続的役務提供の中途解約ルール(特定商取引法第49条)では、提供されていない役務の対価の返還を求める権利がありますが、実際の精算方法はセンターへの確認が必要です。

強く推奨:短期コースへの入会前に「中途解約時の未使用分の返金計算方法」を書面で確認する。クーリングオフ期間(書面受領から8日以内)内であれば全額返金を請求できます。

Q. 入会金22,000円は解約時に返金されますか?

A. クーリングオフ時は返金対象、通常中途解約では法的保証なし

前述のとおり、クーリングオフ(書面受領から8日以内または書面未交付)を行使した場合は入会金を含む全額の返還を請求できます。一方、通常の中途解約では入会金は「登録の対価」として扱われ、法令上の返金義務が明確でないケースが多いです。入会前に「中途解約時の入会金の扱い」を確認することを推奨します。

Q. 書面を受け取っていないかもしれない。今からクーリングオフできる?

A. 書面未交付または記載不備なら、時期を問わず可能な場合があります

特定商取引法第48条第2項により、法定書面が正しく交付されていない場合はクーリングオフの起算が始まりません。「書類を受け取った記憶がない」「書面の内容が不完全」という場合は、入会から時間が経っていてもクーリングオフできる可能性があります。消費者ホットライン(188番・無料)に相談してください。

Q. 途中で教師を変えたい場合、解約扱いになる?費用はかかる?

A. 解約扱いにならず、教師交代費も0円です

「7つの0円」に「教師交代費0円」が明記されています。「先生と合わない」「別の強みを持つ先生に変えたい」と思ったらセンターに相談するだけで、解約手続きなしで変更できます。何回変えても費用は発生しません。

Q. 退会後、再入会するときに入会金は再度かかる?

A. かかりません

「退会制度がない=ずっと会員」の設計により、再開時の入会金は不要です(「再入会費0円」)。指導終了後のどのタイミングで再開しても、入会金22,000円は再請求されません。

Q. 消費者センターや弁護士に相談したほうがいいケースは?

A. 以下のケースでは迷わず専門家に相談を

  • 辞めると伝えたのに応じてもらえない・不当な引き止めがある
  • 説明のない費用を突然請求された
  • 書面を受け取っていない可能性があり、クーリングオフを検討している
  • 短期コースの前払い金の返金を求めたい
  • クーリングオフを申し出たが対応してもらえない

相談窓口:
消費者ホットライン(188番)—— 無料・最寄りの消費生活センターへ繋いでもらえる
法テラス(0570-078374)—— 法的問題が疑われる場合
国民生活センター—— 消費生活に関する相談・情報提供

Q. 入会前に確認すべき「解約条件チェックリスト」

最後に、この記事全体のまとめとして、入会前に必ず確認しておくべき解約・返金に関する質問リストを提示します。これをそのまま問い合わせ時に活用してください。

📋 入会前確認チェックリスト(解約・返金編)

  1. 中途解約時、入会金22,000円は返金されるか?(どのような場合に返金・非返金か)
  2. 特定商取引法上の法定書面はいつ・どのような形式で交付されるか?
  3. 短期コースを契約した場合、未使用時間分の返金計算方法はどうなるか?
  4. クーリングオフに関する説明は書面に明記されているか
  5. 解約を申し出る場合の連絡先・手続き方法は何か?

これらを書面または録音可能な形で確認しておくことで、後のトラブルを大幅に防止できます。

まとめ:東大家庭教師友の会の退会・解約・違約金・クーリングオフ

インフォグラフィック

📝 解約・退会の7つの結論

  • 違約金・解約金:0円(公式サイト「7つの0円」に明記・後払い制が根拠)
  • 退会手順:センターに連絡するだけ。教師に直接伝えるのは避ける
  • 入会金の返金:8日以内のクーリングオフなら全額返金可。通常中途解約では法的保証なし
  • クーリングオフの起算点:「書面を受け取った日」から8日。書面未交付なら起算しない(時期を問わず使える可能性)
  • 短期コースは別物:全額前払い制のため中途解約時の返金ルールが異なる。入会前に必ず確認
  • 再入会:入会金不要・連絡するだけでOK
  • トラブル時:消費者ホットライン(188番)に相談

業界経験者として総合的に評価すると、東大家庭教師友の会の解約条件は家庭教師センターの中でもかなり良心的な設計です。後払い制という仕組み自体が最大の消費者保護になっています。ただし入会金の返金可否・短期コースの解約条件といった部分は公式情報のみでは確認しきれないため、入会前の確認が重要です。

東大家庭教師友の会が向いている人・注意が必要な人

✅ 向いている人

  • 東大生・難関大生に指導してほしい
  • 先払いが不安で後払い制を希望する
  • 「辞めにくい契約構造」を避けたい
  • 相性の合う先生をじっくり探したい
  • 受験直前のスポット利用も視野にある

⚠️ 注意が必要な人

  • 入会金の中途解約時返金を確実に求めたい人(入会前に要書面確認)
  • 短期コース(前払い制)で利用予定の人(解約条件を事前確認)
  • 入会前にすべての解約・返金条件を書面で把握したい人(公式サイトに記載がない部分がある)
  • 予算が非常に限られている家庭(コース料金は業界内で高め)

東大家庭教師友の会の無料体験授業については、無料体験授業の詳細・注意点を解説したこちらの記事もご覧ください。「実際に体験してから判断する」という手順が、後悔のない選択につながります。

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📝 この記事を書いた人

筆者kou

kou

教育系Webライター・プロ家庭教師(フリーランス)

慶應義塾大学経済学部卒。中学生時代に早稲田アカデミーに通い慶應義塾高等学校に合格。大学在学中は早稲田アカデミーで多数の受験生を指導。現在はフリーランスのプロ家庭教師として活動しながら、教育業界の実態を客観的に伝える情報発信を続けています。

この記事を書く資格がある理由(Why I’m qualified):複数の家庭教師センターとの指導契約・終了を経験した教える側の視点から、契約終了の実務を熟知しています。一方で、生徒・保護者として東大家庭教師友の会を直接利用した経験はなく、その点は調査概要に正直に記載しています。

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■ 調査概要

調査対象東大家庭教師友の会の退会・解約・違約金・クーリングオフに関する公式情報および関連法令
調査方法公式サイト(tomonokai.net)精読・特定商取引法および消費者庁ガイドライン参照・著者のプロ家庭教師としての業界知識の活用
調査実施時期2026年6月
情報の限界著者は生徒・保護者として東大家庭教師友の会を直接利用した経験がなく、本記事は公式情報と業界知識に基づく分析です。クーリングオフ適用可否・入会金返金可否等は個別状況により異なるため、具体的な判断は専門家への相談を推奨します。
利益相反本記事には東大家庭教師友の会へのアフィリエイトリンクが含まれますが、記事の評価の公正性は損なわれません。

■ 参考文献・引用元

  1. 東大家庭教師友の会 公式サイト「料金ページ」
    https://www.tomonokai.net/price/(2026年6月6日確認)
  2. オンライン東大家庭教師友の会 公式サイト FAQ
    https://online.tomonokai.net/(2026年6月6日確認)
  3. 消費者庁「特定商取引法の解説(特定継続的役務提供)」
    https://www.no-trouble.caa.go.jp/law/r4.html(2026年6月6日確認)
  4. 特定商取引法 第42条・第48条・第49条(e-Gov法令検索)
    https://laws.e-gov.go.jp/(2026年6月6日確認)
  5. 国民生活センター「特定継続的役務提供」
    https://www.kokusen.go.jp/(2026年6月6日確認)

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公開日:2026年6月6日 最終更新日:2026年6月6日 ※情報変更があった場合は随時更新します。
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