みんな塾代どうしてる？家計のやりくりと支援制度を元塾講師が解説

📋 この記事でわかること

• 塾代の平均と、出費が集中する時期
• 家庭で使える塾代の捻出方法5つ
• 東京都・大阪市などの塾代助成・貸付制度の中身
• 元塾講師が考える「塾代を抑える見直しポイント」
• 塾代で後悔しないための注意点とよくある質問

読み終えるころには、わが家の塾代を「いつ・いくら・どこから」出すかの見通しが立つはずです。

📌 この章のポイント

そもそも、ほかの家庭は年間どれくらいを塾や習い事に使っているのでしょうか。この章では、塾代に含まれる費目と、文部科学省の調査から見える平均額、そして出費が集中する時期を整理します。

🔍 塾代の定義

塾代とは、学習塾に支払う費用の総称で、毎月の授業料（月謝）に加え、入塾金・教材費・テスト代・施設費・季節講習費・特別講座費などを含みます。月謝だけを見て予算を組むと、年に数回の上乗せで想定を超えやすくなります。

📊 文部科学省「子供の学習費調査」のデータ

文部科学省の令和5年度子供の学習費調査によると、塾や習い事などに使う「学校外活動費」の年平均は次のとおりです。公立中学校で年356,061円、月に直すと約3万円です。

注目したいのは、公立中学校の補助学習費（学習塾・家庭教師・通信教育などの費用）が中学3年生で約44万6千円と学年別で最も多い点です。グラフ上段の学校外活動費（習い事も含む）とは費目が異なるため単純比較はできませんが、塾などの学習費だけで見ても受験学年の平均は月3万円台後半に達しています。

📌 この章のポイント

塾代を「どこから出すか」は、家庭ごとに組み合わせが異なります。なお、各方法を使う家庭の割合を示す公的統計は確認できなかったため、ここでは資金の出どころを5つに整理し、それぞれの注意点をお伝えします。

📌 定額部分は家計、変動部分は別財布

月謝のように毎月決まって出ていく費用は、家計から出すのが基本です。ただし、講習費まで毎月の家計でまかなおうとすると、請求月に赤字になりがちです。月謝は家計、講習費は別の積み立てからと財布を分けておくと、急な請求に慌てずに済みます。

🔍 援助は「必要なときに必要な分」が基本

国税庁の案内では、扶養義務者から生活費や教育費として必要な都度受け取り、そのまま充てる財産には贈与税がかからないとされています。一方、まとめて受け取って預金などにした場合は扱いが異なるため、まとまった援助を受ける際は税務署や税理士に確認してください。

📌 この章のポイント

「塾代の助成なんて一部の家庭だけ」と思っていませんか。自治体によっては所得要件を満たせば塾代そのものを支援する制度があります。ここでは代表的な制度と、自分の地域で探す方法を紹介します。

🏢 制度の概要

東京都の事業で、一定所得以下の世帯の受験生に、塾代と受験料を無利子で貸し付け、高校・大学等に入学すれば手続きにより返済が免除される制度です（新宿区の案内より）。

🏢 制度の概要

大阪市では、小学5年生から中学3年生の子どもを養育する方を対象に、月額1万円まで学習塾・家庭教師・文化やスポーツ教室で使える助成を行っています。利用には申請が必要です。対象要件や登録教室は大阪市習い事・塾代助成事業の公式サイトで確認してください。

🏢 塾代専用ではない給付も原資になる

東京都の018サポートは、都内在住の18歳以下の子ども1人あたり月5,000円（年60,000円）を給付する都の事業です。塾代専用の制度ではありませんが、児童手当と同様に教育費の積み立てに回せば、受験学年の負担を和らげる材料になります。

🔰 制度探しの4ステップ

📌 この章のポイント

捻出方法を工夫しても、支出そのものが大きすぎれば家計は苦しくなります。ここでは、学習効果をなるべく落とさずに塾代を抑える見直しポイントをお伝えします。

🆚 指導形態ごとの費用の傾向

個別指導の料金の内訳は個別指導塾の料金相場で詳しく比較しています。

🔍 割引制度は「自分から聞く」

塾によっては、入塾テストや模試の成績による特待生制度（授業料の減免）、兄弟で通う場合の割引、紹介制度などを設けています。パンフレットに大きく載っていないこともあるため、入塾面談の段階で割引制度の有無を確認しておくと安心です。

📌 この章のポイント

塾代は「払えるかどうか」だけでなく、「払い続けた結果どうなるか」まで考えておく必要があります。よくあるつまずきと、その回避策をまとめました。

⚖️ 学習塾の契約は特定商取引法の対象

契約期間が2か月を超え、金額が5万円を超える学習塾の契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、契約書面の受領から8日以内のクーリング・オフや、期間中の中途解約が認められ、解約時に請求できる金額にも上限が設けられています。

解約の前に「本当にやめるべきか」を考えたい場合は、塾をやめるかどうかの判断基準も参考にしてください。

📌 この章のポイント

塾代について保護者の方が気になりやすい疑問に、公的情報をもとにお答えします。

❓ 回答

塾の形態・学年・地域で大きく異なり、一律の「普通」はありません。参考として、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」では、公立中学校の学校外活動費（塾・習い事などを含む）は年平均356,061円（月あたり約3万円）でした。受験学年は高くなる傾向があるため、月謝ではなく年間総額で確認することをおすすめします。

❓ 回答

児童手当は中学生・高校生年代で月1万円（第3子以降は月3万円）のため、受験学年の塾代を単独でまかなうのは難しい場合が多いと考えます。ただし、受け取った分を早い時期から積み立てておけば、季節講習など出費が集中する時期の大きな支えになります。

❓ 回答

無利子の貸付ですが、高校・大学等に入学し所定の手続きを行えば返済が免除される仕組みです。手続きをしないと免除されないため、窓口となる区市町村の社会福祉協議会で条件と期限を必ず確認してください。

❓ 回答

契約期間が2か月を超え、金額が5万円を超える学習塾の契約は特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たり、中途解約が認められています。解約時に請求できる金額にも上限があります。詳しくは契約書と消費者庁の案内を確認し、困ったときは消費者ホットライン（188）に相談してください。

❓ 回答

可能です。通信教育やオンライン教材、学校の補習、自治体の無料学習支援などを組み合わせて受験する生徒もいます。ただし、学習計画の管理と情報収集を家庭で担う必要があるため、お子さんの自己管理力を見て判断してください。

独学での進め方は塾なしで高校受験に挑む方法と注意点で詳しく解説しています。