東京の中学受験で調査書が必要な学校は？都立・国立・私立を解説

📋 この記事でわかること

• 調査書と報告書の違い、報告書に書かれる中身
• 東京で報告書が必要な学校・不要な学校の一覧
• 報告書が合否に与える影響と、配点の具体例
• 小学校への依頼時期と、2027年度入試のスケジュール
• 報告書が必要な学校同士は併願しにくいという落とし穴

📌 この章の要点

「調査書」という言葉は高校受験でよく使われますが、中学受験では小学校が作る書類を「報告書」と呼ぶのが一般的です。まずは呼び方と中身、作成から提出までの流れを押さえましょう。

🔍 定義

中学受験の報告書とは、在籍する小学校が作成し、校長の責任で内容を証明して志望校に提出する、児童の成績や学校生活の記録です。高校受験の「調査書」と役割は近いものの、東京都の都立中や国立附属中の募集要項では「報告書」という名称が使われています。

検索では「中学受験 調査書」と調べる方が多いため、この記事では両方を同じ意味で扱います。高校受験の調査書との違いが気になる方は、高校受験の調査書の仕組みもあわせて読むと整理しやすいはずです。

📋 都立中高一貫校の報告書の記載項目

東京都教育委員会の令和9年度実施要綱では、報告書の記載内容を次の6項目としています。

出典：東京都教育委員会「令和9年度 東京都立中等教育学校及び東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目」（2026年6月公表、2026年10月15日参照）

📌 作成と提出の基本

• 作成者：在籍小学校（担任が記入し、校長が証明）
• 様式：志望校の所定様式。多くは学校のWebサイトからダウンロード
• 提出：小学校の封筒で厳封されたものを、ほかの出願書類とまとめて郵送
• 開封厳禁：家庭で開けると受け付けられない可能性がある

家庭の役割は、様式を印刷して担任の先生に渡し、締切に間に合うよう依頼することです。書く内容に家庭が関わることはできません。

📌 この章の要点

報告書が必要かどうかは、学校の設置者（都立・区立・国立・私立）でほぼ決まります。ここでは2027年度入試（令和9年度）の公表資料をもとに、学校タイプごとに整理します。

🏢 2027年度に募集する都立中高一貫校

一般枠の検査方法は、報告書に適性検査・作文・面接などを組み合わせるものと実施要綱で定められており、10校すべてで報告書が選考資料になります。小石川と白鷗が実施する特別枠でも、報告書は使われます。

出典：東京都教育委員会 令和9年度実施要綱（2026年10月15日参照）

🔍 九段中等は千代田区の要綱に従う

九段中等教育学校は千代田区立のため、入試のルールは都ではなく千代田区の実施要綱で定められます。募集は千代田区民対象の区分Aと、都民対象の区分Bに分かれています。

報告書の具体的な配点などは、本記事では千代田区の要綱原本まで確認できていません。受検を考えている場合は、千代田区と学校の公式発表を必ずご確認ください。

📋 主な国立附属中の報告書と通学区域

確認できた国立附属中は、いずれも報告書が必須で、さらに通学区域の指定があります。学芸大附属の世田谷・小金井など、表にない学校も各校の要項で確認してください。

出典：各校公式サイトの生徒募集要項（2026年10月15日参照）。2027年度要項が未確認の学校は前年度要項に基づきます。

📊 私立中は学力検査中心

東京都の発表によると、2027年度に生徒を募集する都内私立中は180校です。入学者選抜は2月1日以降、学力検査や面接などで行われます。

私が指導してきた範囲でも、私立中の一般入試で小学校作成の報告書を求められるケースはほとんどありません。ただし、帰国生入試など一部の入試区分では、成績に関する書類の提出を求める場合もあります。「私立だから不要」と決めつけず、受ける入試区分ごとに要項を確認するのが確実です。

入試日の並びは2027年度の中学受験日程で確認できます。

📌 この章の要点

報告書が「必要」でも、その重みは学校によって違います。公表されている配点から、影響の大きさを具体的に見ていきます。

⚖️ 都の要綱が定めていること

東京都の実施要綱は、報告書と適性検査などの結果をどう点数化するかを各校長が定めるとしています。つまり、都全体で統一された配点はありません。

そのため「都立中は報告書が○割」と一律にいうことはできず、志望校の募集要項にある換算方法を見る必要があります。各校の要項は例年9月ごろまでに学校Webサイトで公開されます。

🔢 筑波大学附属中の報告書点（令和9年度）

筑附は配点を具体的に公表しています。6年生12月末の9教科の評定を使い、国語・社会・算数・理科は各3点、音楽・図画工作・家庭・体育・外国語は各6点（2倍）の計42点です。これに学力検査150点を合わせて判定します。

📌 この章の要点

報告書の有無は、志望校選びそのものにも関わります。学校タイプごとの違いを比較し、どんな子に向くかを考えます。

🆚 報告書と入試の特徴（2027年度入試）

出典：東京都教育委員会 令和9年度実施要綱、各校募集要項、東京都発表（2026年10月15日参照）

📌 この章の要点

報告書が必要な学校には、書類以外にも独特のルールがあります。出願直前に慌てないよう、つまずきやすい点を先に確認しておきましょう。

ℹ️ 空欄には理由書で対応

都の実施要綱では、帰国直後の児童や、出席日数が少なく評価できない場合などは、校長の判断で一部を空欄にでき、その理由を理由書で説明するとされています。評価がつかないことだけで出願できなくなるわけではありません。不安がある場合は、在籍校と志望校の両方に早めに相談しましょう。

❓ 保護者からよく出る疑問

報告書について、保護者の方が特に気にしやすい点をまとめました。

❓ 回答

多くの私立中学は一般入試で小学校作成の報告書を求めていません。ただし帰国生入試など一部の入試区分では、成績に関する書類の提出を求める場合もあります。必ず志望校の最新の募集要項で確認してください。

❓ 回答

東京都教育委員会の実施要綱では、5年生は児童指導要録に基づき、6年生は1・2学期の評価を参考に12月31日時点の状況を記入するとされています。6年生だけでなく5年生の成績も対象です。

❓ 回答

都立中高一貫校では、報告書と適性検査などをどう点数化するかを各校長が定めます。比重は学校ごとに異なるため、各校の募集要項にある換算方法を確認してください。筑波大学附属中学校（令和9年度）は報告書点42点満点で、学力検査150点と合わせて判定すると公表しています。

❓ 回答

出願を決めた段階で、遅くとも2学期中には担任の先生に伝えておくのが安全です。6年生の評価は12月31日時点で記入されるため実際の作成は年末年始にかかり、国立附属中の郵送受付は1月上旬に始まります。学校の冬休みと重なる点に注意してください。

❓ 回答

筑波大学附属駒場中、筑波大学附属中、お茶の水女子大学附属中、東京学芸大学附属竹早中は、いずれも募集要項で小学校作成の報告書を出願書類としています。あわせて通学区域の指定があるため、居住地の条件も確認が必要です。

❓ 回答

報告書は小学校が作成して厳封し、そのまま提出する扱いです。開封すると無効になる可能性があるため、家庭で開けてはいけません。内容が気になる場合は、日頃の通知表をもとに担任の先生と相談するのが現実的です。

📌 この章の要点

ここまでの内容を、実際の行動に落とし込みます。報告書の依頼から提出までの手順と、2027年度入試の日程を確認しましょう。

📋 報告書提出の流れ

📊 報告書が必要な学校の出願から検査まで

報告書の郵送・受付期間が、小学校の冬休み明け前後に集中していることがわかります。国立附属中を受ける場合は、特に早めの依頼が欠かせません。