関東の中学受験ガイド｜日程・受験率・費用を元塾講師が解説

📋 この記事でわかること

• 関東（首都圏）の中学受験の規模と2026年の受験率
• 埼玉・千葉・東京・神奈川の入試解禁日と併願の組み方
• 私立・国立・公立中高一貫の違いと選び方
• 公立中と私立中で年間いくら違うのか（文部科学省データ）
• 元早稲アカ講師が見てきた、うまくいく家庭とつまずく家庭の差

📌 この章のポイント

「関東の中学受験」と言うとき、実態としては東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県、いわゆる首都圏入試を指すことがほとんどです。まずは規模と仕組みを数字で押さえましょう。

🔰 関東の中学受験の定義

関東の中学受験とは、首都圏（1都3県）の私立中学・国立大学附属中学の入学試験、および公立中高一貫校の適性検査を受けて、地元の公立中学以外へ進学を目指すことです。都県ごとに私立中学の入試解禁日が決まっており、東京都と神奈川県の私立中学は2月1日に一斉に入試を始めます。最難関校の多くが2月1日に集中するため、受験生は「2月1日にどこを受けるか」から逆算して併願を組みます。

📊 首都圏の受験者数（首都圏模試センター推計）

2026年は受験者数が前年より微減した一方、少子化で小6人口も減ったため、受験率は過去3番目に高い水準でした。受験者数そのものも過去40年で4番目の多さです。「数は横ばい、割合は高止まり」というのが今の首都圏の姿です。

出典：首都圏模試センターの推計値（2026年10月15日参照）。公立中高一貫校のみの受検者は含みません。2025年の受験率は確認できた資料に記載がないため掲載していません。

🆚 首都圏と関西の違い

• 入試日の構造：関西は統一入試日に始まり、日程が短期間に集中します。首都圏は1月の埼玉・千葉から2月上旬の東京・神奈川まで約1か月にわたるため、受験校数が多くなりがちです。
• 学校数：首都圏は私立中学の数が多く、偏差値帯ごとに選択肢が厚いのが特徴です。
• 公立中高一貫：東京都だけでも都立の中高一貫校が10校あり、私立と並ぶ選択肢になっています。

関西の仕組みは関西の中学受験の日程と受験率で詳しくまとめています。

🔍 北関東の位置づけ

茨城・栃木・群馬の3県は、首都圏のような都県単位の私立入試解禁日の申し合わせがなく、私立中学の入試日は学校ごとに異なります。私立中学の数も首都圏より少なく、県立・市立の中高一貫校が主要な受験先になっているのが特徴です。特に茨城県では県立の中高一貫校が多数設置されています。

本記事は受験者数の統計がそろう1都3県を中心に扱い、北関東の学校別日程は扱っていません。各県教育委員会と志望校の募集要項で最新情報をご確認ください。

📌 この章のポイント

首都圏の中学受験は「どの日に、どの学校を受けるか」のパズルです。都県ごとの解禁日を知ると、併願の組み方が一気に見えてきます。

📋 1都3県の私立中学 入試解禁日（例年）

各都県の私立中学高等学校協会の申し合わせによる例年の解禁日です。曜日の並びや学校ごとの実施日は年度で変わるため、詳しくは2027年の首都圏入試日程と各校の募集要項をご確認ください。

📊 首都圏 中学入試カレンダー（例年の流れ）

出典：各都県私立中学高等学校協会の申し合わせ、東京都教育委員会・神奈川県教育委員会の公表日程をもとに著者作成（例年の傾向。年度ごとに要確認）。

📋 典型的な組み立て方

午後入試が広がったことで、1日に2校受けることも一般的になりました。倍率の数字は「出願倍率」と「実質倍率」で見え方が大きく違うので、倍率の正しい読み方も併せて確認しておくと判断を誤りにくくなります。

📌 この章のポイント

同じ「中学受験」でも、私立・国立・公立中高一貫では試験の形式も学費もまったく違います。どれを主軸にするかで、塾選びも学習の中身も変わります。

⚖️ 私立・国立・公立中高一貫の比較

学校ごとの制度差が大きいため、表は一般的な傾向です。最新情報は各校・各教育委員会の公式発表をご確認ください。

🔍 公立中高一貫の基本

東京都には都立の中高一貫教育校が10校あり、適性検査は例年2月3日に実施されます。神奈川県の県立中等教育学校も同じ時期です。千葉県・埼玉県の公立中高一貫校は学校ごとに日程が異なり、私立の2月入試とは時期がずれる傾向があります。

適性検査は「知識量」より「資料を読み取り、自分の言葉で説明する力」を見る試験です。私立の4科対策と重なる部分もありますが、作文・記述の練習量は別に確保する必要がある点に注意してください。

参考：東京都教育委員会（2026年10月15日参照）

📌 この章のポイント

中学受験の費用は「受験までの塾代」と「入学後の学費」の二段階で考える必要があります。ここでは公的データで確認できる数字を中心に整理します。

🏢 自治体の支援制度

東京都は、都内在住で私立中学校に通う生徒の保護者を対象に、授業料の一部を助成する制度（年額10万円）を設けています。高校の授業料実質無償化と比べると金額は限定的ですが、6年間の学費計画では無視できない額です。

神奈川・埼玉・千葉の各県や市区町村にも独自の補助がある場合があるため、お住まいの自治体の情報を確認してください。

参考：公益財団法人 東京都私学財団（2026年10月15日参照）。対象条件・申請時期は年度ごとに公式情報をご確認ください。

❓ この章のポイント

保護者の方から実際によく受ける質問を中心に、公開データで答えられる範囲でまとめました。

❓ 回答

首都圏模試センターの推計では、2026年の首都圏（1都3県）の私立・国立中学受験者数は52,050名、受験率は18.06％です。公立中高一貫校のみを受検する人数は含まれていません。

❓ 回答

例年、埼玉県の私立中学が1月10日、千葉県が1月20日に入試を解禁し、東京都・神奈川県の私立中学は2月1日に一斉に始まります。正確な日程は各校の募集要項で確認してください。

❓ 回答

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」では、私立中学校の学習費総額は年間約156万円、公立中学校は約54万円です。通学定期代や寄付金など学校ごとの差もあるため、志望校の資料で確認が必要です。

❓ 回答

選択肢として成り立ちますが、倍率が高く適性検査という独特の形式のため、不合格になる前提で地元公立中への進学も納得できる状態にしておくことが大切です。

❓ 回答

首都圏の大手中学受験塾は新4年生（小3の2月）から本格カリキュラムが始まるのが一般的です。ただし開始時期よりも、家庭が3年間の負担を継続できるかを先に見積もることが重要です。

📋 準備のステップ

学年ごとにやることの全体像は中学受験の学年別ロードマップで整理しています。