中学受験に必要な年収は？公的データで総額と目安を元塾講師が解説

📋 こんな疑問に答えます

「周りが受験するけれど、うちの年収で大丈夫だろうか」と不安を感じていませんか。この記事では、次の疑問を公的データをもとに整理します。

• 中学受験に必要な年収の「目安」はどう考えればよいか
• 受験から私立中高6年間で、総額いくらかかるのか
• 年収600万円・800万円・1,000万円・1,200万円で、負担はどれくらい違うのか
• 2026年度から使える学費の助成制度は何か
• 年収に不安があるとき、どんな選択肢があるのか

📌 この章の要点

「年収いくらなら中学受験できるのか」。まず押さえたいのは、この問いに一律の答えはないという事実です。この章では、年収の目安を考えるための物差しと、子育て世帯の所得の実態を確認します。

🔍 定義

中学受験に必要な年収とは、受験期（主に小4〜小6）の塾代と、合格後の私立中学（多くは中高一貫で6年間）の学費を、生活費・住宅費・老後資金を圧迫せずに払い続けられる世帯収入の水準のことです。国や公的機関が「年収○万円以上」と定めた基準はありません。同じ年収でも、住居費・きょうだいの数・貯蓄額によって余力は大きく変わるためです。

📋 判断の3つの物差し

1. 総額：受験期の塾代＋中学3年間＋高校3年間の合計はいくらか
2. 毎年の割合：私立中学の学費が、手取り収入の何割を占めるか
3. 長期の教育費：きょうだいの分や大学費用まで含めて払い切れるか

年収は②を計算するための材料の1つにすぎません。この3つを順に確認すると、「わが家にとっての必要年収」が見えてきます。全体の流れを先に知りたい方は、学年別に中学受験の全手順をまとめた記事もあわせてどうぞ。

📊 子育て世帯の所得水準

厚生労働省「2025年 国民生活基礎調査」によると、2024年1年間の児童のいる世帯の平均所得は857.3万円、全世帯平均は575.2万円でした。

私立中学の学習費総額（年約156万円）は、この857.3万円の約18%にあたります（筆者計算）。ただし調査上の「所得」は税金・社会保険料を引く前の金額です。手取りで考えると割合はさらに大きくなり、平均値は一部の高所得世帯に引き上げられやすい点にも注意が必要です。

出典：厚生労働省「2025年 国民生活基礎調査の概況」

📌 この章の要点

私立中高一貫校に進んだ場合、6年間でいくらかかるのでしょうか。文部科学省と東京都の最新データから、年額・初年度・6年総額を順に確認し、2026年度に使える支援制度も整理します。

📊 中学校の学習費総額（年額・令和5年度）

差額は年1,017,884円。最も大きいのは授業料などの学校教育費で、私立は公立の約7.5倍です。一方、塾などの学校外活動費は私立のほうが約6.7万円多い程度で、私立に入れば塾代がゼロになるわけではないことも読み取れます。

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」

🧮 進路別・中高6年間の学習費総額

私立中高一貫に進むと、公立中→公立高のルートより約434万円多くかかります。公立中から私立高校に進むルートと比べても約305万円の差です。中学受験の費用を考えるときは、受験そのものより「合格後の6年間」の方が金額は大きいと押さえておくと見誤りません。

※平均値の単純合計です。令和5年度調査は高校の授業料支援が拡充される前のデータのため、2026年度以降の私立高校3年間の実負担はこれより小さくなる可能性があります。

📌 この章の要点

同じ年156万円でも、年収によって重みはまったく違います。この章では、私立中学の平均学習費が年収の何%にあたるかを計算し、年収帯ごとの現実的な考え方を整理します。

🔢 私立中学の学習費（年約156万円）÷税込年収

月あたりの金額（1,560,359円÷12）は年収に関係なく約13万円です。変わるのは、それを支える家計の厚みです。税込年収を基準にしているため、手取りに対する割合は表より大きくなります（筆者計算）。

📋 1人なら現実的、2人以上は要試算

割合は15%前後まで下がり、子ども1人であれば平均的な私立中高に通わせる余力がある家庭も多いでしょう。ただし、きょうだい2人が私立中高に進むと、学費は単純に2倍になります。年の近いきょうだいでは在学期間が重なり、その年の負担は年300万円を超える計算になります。

📌 この章の要点

データだけでは見えにくいのが、費用が「いつ・どう膨らむか」です。この章では、塾講師として受験生を指導してきた立場から、家計の見通しを狂わせやすいポイントをお伝えします。

📌 この章の要点

ここまでの数字は判断材料として役立ちますが、使い方を誤ると判断を誤らせます。中学受験と年収を考えるうえで、見落とされがちな注意点を3つ挙げます。

📌 この章の要点

「うちの年収では厳しいかもしれない」と感じたときこそ、具体的な数字に落とし込むことが第一歩です。この章では、家計の試算手順と費用を抑える選択肢を紹介します。

🔰 家計試算の手順

⚖️ 費用を抑える組み合わせ方

• 低学年〜小4は通信教材で基礎固め：塾に通い始める時期を遅らせるだけで、総額は変わります。スタサプ小学講座の評判のように、低価格の映像授業を検討する家庭もあります。
• 志望校のレベルに合った塾を選ぶ：難関校向けのカリキュラムが不要なら、費用が抑えめの塾や個別指導の選択肢も広がります。
• 苦手科目だけをピンポイントで補う：全科目を集団塾で受けるのではなく、弱点だけを家庭教師や映像授業で補う方法もあります。

映像授業だけで中学受験に対応できるかは、スタサプで中学受験は可能かを検証した記事で詳しく解説しています。

🆚 費用面で考えられる3つのルート

※学習費は文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」の平均値を合計した筆者試算。公立中高一貫校の学習費は公立中・公立高の平均で代用しています。

📌 この章の要点

中学受験と年収について、保護者の方からよく寄せられる疑問に、公的データをもとに簡潔にお答えします。

❓ 回答

公的な基準はありません。文部科学省の令和5年度調査では私立中学の学習費総額は年平均約156万円で、受験期の塾代も加わります。年収の額より、6年間の総額を生活費や老後資金を削らずに払えるかで判断するのが現実的です。

❓ 回答

不可能ではありません。ただし私立中学の平均的な学習費（年約156万円）は税込年収600万円の約26%にあたり、家計への負担は大きくなります。公立中高一貫校を含めた受験先選び、塾費用の抑え方、自治体の助成制度まで含めて試算することをおすすめします。

❓ 回答

文部科学省の令和5年度調査の平均値を合計すると、私立中学3年間で約467万円、私立高校3年間で約308万円、合わせて約775万円です。公立中学・公立高校の約341万円と比べて約434万円多くなります。受験期の塾代は含みません。

❓ 回答

小学生の受験塾代を広く対象とする国の制度は、本記事の調査範囲では確認できませんでした。入学後の学費には制度があり、東京都は都内在住の私立中学生の保護者に授業料を年10万円まで助成しています（令和8年度は臨時分を含め最大12万円、所得制限なし）。高校段階では令和8年度から私立高校の就学支援金が所得制限なしで年45万7,200円を上限に支給されます。

❓ 回答

入学後の学費は大きく抑えられます。文部科学省の調査では公立中学の学習費総額は年平均約54万円です。ただし適性検査対策で塾を利用する家庭もあり、合格が確約されるものではないため、私立との併願を含めて費用を見積もっておくと安心です。