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大学受験の後期日程とは?2027年の日程・倍率と出願戦略を解説

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kou|教育系Webライター・プロ家庭教師(指導歴10年超)

慶應義塾高校・慶應義塾大学経済学部卒。在学中は早稲田アカデミーで多数の受験生を指導し、現在は中学受験から大学受験・浪人生まで幅広く個別指導しています。

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公開日:2026年10月17日/最終更新日:2026年10月17日
※情報変更があった場合は随時更新します。

🎯 この記事の結論

結論:後期日程は、国公立大学に前期とは別のもう1回の受験機会をつくる制度です。ただし2027年度の募集人員は国公立全体の約1割(14,563人)に縮小し、出願は前期と同時(1月25日〜2月3日)に決める必要があります。「前期がダメだったときの保険」ではなく、前期とは別の試験として科目・配点・日程を見て選ぶことが、後期を活かす最大のポイントです。

❓ こんな疑問にお答えします

「後期日程って結局いつ?」「前期で受かったら後期はどうなるの?」「倍率10倍って本当に受ける意味ある?」――共通テストが近づくと、受験生からも保護者の方からもこうした質問が一気に増えます。

  • 後期日程の仕組みと前期・中期との違い
  • 2027年度の後期試験日・合格発表日・手続き締切
  • 募集人員と倍率のデータから見る後期の実態
  • 後期に出願すべき人・慎重に考えたい人の判断基準
  • 後期で失敗しないための注意点と準備の手順

💬 この記事の立ち位置

私はプロ家庭教師として大学受験生や浪人生の指導に携わってきましたが、国公立大学の後期日程を自分で受験した経験はありません。そのため日程・ルール・数値は文部科学省や公立大学協会などの公式資料の調査に基づいて記述し、出願判断の考え方は指導者としての知見としてお伝えします。特定の塾・予備校に利益関係はありません。

  1. 大学受験の後期日程とは?前期との違いと基本ルール
    1. 後期日程とは?国公立大学の分離分割方式の仕組み
    2. 前期・中期・後期の違いを一覧で比較
    3. 前期で合格・入学手続きをすると後期は受けられない?
    4. 私立大学の「後期入試」とは別物
  2. 2027年度の後期日程スケジュール
    1. 2027年度入試の主要日程一覧(共通テストから後期合格発表まで)
    2. 後期の試験日はいつ?「3月12日以降」の意味
    3. 合格発表と入学手続きの締切
  3. データで見る後期日程の実態
    1. 後期の募集人員は全体の約1割・3年連続で減少
    2. 志願倍率は前期の約3.5倍、でも数字ほど怖くない理由
    3. 後期を実施しない大学・学部が増えている背景
  4. 後期日程に出願するかの判断基準
    1. 後期に出願したほうがいい人・慎重に考えたい人
    2. 後期の出願校を選ぶ3つの軸
    3. 元塾講師が考える「後期で後悔しない人」の共通点
  5. 後期日程の注意点とよくある失敗
    1. 前期と後期で試験科目・配点が大きく違う
    2. 第1段階選抜(足切り)で受験できないケース
    3. 私立大学の入学金締切との兼ね合い
    4. 前期試験後に勉強が止まってしまう
  6. 後期日程に向けて今日からできる準備
    1. 共通テスト自己採点から出願までの手順
    2. 前期試験後から後期試験までの過ごし方
  7. 大学受験の後期日程に関するよくある質問
    1. 後期日程だけに出願することはできますか?
    2. 前期で合格したら後期は受けられないのですか?
    3. 後期の出願は前期の結果が出てからできますか?
    4. 後期日程は倍率が高いのに受ける意味はありますか?
    5. 私立大学の後期入試と国公立大学の後期日程は同じものですか?
    6. 後期でも不合格だった場合、国公立大学に入る方法はもうありませんか?
  8. まとめ:大学受験の後期日程は前期とセットで早めに設計する

大学受験の後期日程とは?前期との違いと基本ルール

📌 この章でわかること

「後期」という言葉は、国公立大学と私立大学で意味が違います。まずは後期日程がどんな制度なのか、前期・中期とどう違うのかを整理しましょう。ここを曖昧にしたまま出願すると、手続きのルールで思わぬ失敗をしかねません。

後期日程とは?国公立大学の分離分割方式の仕組み

🔰 後期日程の定義

後期日程とは、国公立大学の一般選抜で、前期日程の後(3月中旬以降)に行われる個別学力検査(いわゆる二次試験)の区分です。国公立大学は1つの学部の定員を「前期」「後期」(公立大学の一部は「中期」も)に分けて募集する分離分割方式をとっており、受験生は前期・中期・後期からそれぞれ1校ずつ、最大3校まで出願できます。

前期・中期・後期の違いを一覧で比較

🆚 前期・中期・後期の比較(2027年度)

区分試験開始合格発表募集人員
前期日程2月25日〜3月1日〜10日79,591人(60.6%)
中期日程
(公立のみ)
3月8日〜3月20日〜24日2,407人(1.8%)
後期日程3月12日〜3月20日〜24日14,563人(11.1%)

※割合は国公立大学の募集人員総数131,325人に対する比率。出典:文部科学省「令和9年度国公立大学入学者選抜の概要」(2026年10月公表・同年7月末時点)、公立大学協会「2027年度入学者選抜についての実施要領」

💡 指導者として見る「比較のポイント」

表で見ると、前期は定員の6割、後期は1割強。国公立大学は「前期が本命の入試」で、後期は「残り枠の入試」という構造がはっきりわかります。私が生徒に必ず伝えるのは、後期は「同じ大学をもう一度受けるチャンス」ではなく、定員も試験内容も違う別の入試だということです。

前期で合格・入学手続きをすると後期は受けられない?

⚠️ 前期合格者の扱い

前期日程に合格し、入学手続きを締切(2027年度は3月15日)までに完了した人は、同じ大学に限らず他の国公立大学の中期・後期日程を受験しても合格者になりません。一方、前期に合格しても手続きをしなければ入学辞退とみなされ、その代わり後期の結果を待つことは制度上可能です。「前期合格を捨てて後期の第一志望に賭ける」という選択肢もある反面、リスクは大きいため慎重に判断してください。

出典:公立大学協会「2027年度入学者選抜についての実施要領」

私立大学の「後期入試」とは別物

🔍 私立の後期・3月入試との違い

私立大学にも「後期」「3月入試」「Ⅱ期」と呼ばれる試験がありますが、これは各大学が独自に設けるもので、国公立大学の後期日程のような共通ルールはありません。日程・科目・募集人数は大学ごとにまったく違います。たとえば慶應義塾大学のように、そもそも共通テスト利用入試を設けていない大学もあり、私立の後期・共通テスト利用方式を併願に組み込むなら、早い段階で各大学の入試要項を確認しておく必要があります(慶應の併願戦略と代替策)。

2027年度の後期日程スケジュール

📌 この章でわかること

後期日程は「3月の入試」と思われがちですが、実際の勝負は1月の出願時点から始まっています。2027年度入試の公式スケジュールを、後期に関わる日付を中心に時系列で確認しましょう。

2027年度入試の主要日程一覧(共通テストから後期合格発表まで)

📋 2027年度 国公立大学入試の主要日程

日付(2027年)内容
1月16日・17日大学入学共通テスト(本試験)
1月25日〜2月3日一般選抜の出願期間(前期・中期・後期共通)
2月25日〜前期日程 試験開始
2月28日まで後期日程の第1段階選抜 結果発表
3月1日〜10日前期日程 合格発表
3月12日〜後期日程 試験開始
3月15日前期日程 入学手続き締切
3月20日〜24日中期・後期日程 合格発表(できるだけ3月23日)
3月27日中期・後期日程 入学手続き締切
3月28日〜追加合格の決定・欠員補充第2次募集

出典:公立大学協会「2027年度入学者選抜についての実施要領」(令和7年9月26日)。前期・中期・後期の試験開始日は文部科学省の公表でも同一で、国立大学も同じ日程で実施されます。

後期の試験日はいつ?「3月12日以降」の意味

🔍 試験日は大学ごとに決まる

公式日程で決まっているのは「3月12日以降に試験を開始する」という枠だけで、実際の試験日は大学・学部ごとに異なります。具体的な日付は各大学が公表する選抜要項・募集要項で確認してください。

合格発表と入学手続きの締切

❗ 後期は「発表から締切まで数日」

後期の合格発表は3月20日〜24日、入学手続きの締切は3月27日です。発表が24日の大学なら、手続きまでわずか3日しかありません。入学金の振込方法や必要書類は、出願の段階で保護者の方と共有しておくと安心です。

📝 日程に関する注記

本記事の日程は記事掲載時点の公式資料に基づくもので、変更の可能性があります。最終的には必ず各大学の募集要項・公式サイトをご確認ください。

データで見る後期日程の実態

📌 この章でわかること

「後期は倍率が高い」とよく言われますが、数字の中身まで確認したことはあるでしょうか。文部科学省の公表データと入試結果から、後期日程の募集規模と競争の実態を読み解きます。

後期の募集人員は全体の約1割・3年連続で減少

📊 募集人員と志願倍率の推移

後期日程の募集人員と志願倍率 ① 2027年度 国公立大学の募集人員の内訳(計131,325人) 前期 60.6% ▲後期11.1% 推薦・総合型等26.5% 紫=中期(公立のみ)1.8% / 後期は14,563人 ② 後期日程の募集人員の推移 2025年度15,452 2026年度15,010 2027年度14,563 2年間で889人減(約5.8%減)。前期の減少幅(約1.2%)より大きい ③ 2026年度の志願倍率(志願者数÷募集人員) 前期日程2.9倍 後期日程10.2倍 出典:①②文部科学省「令和9年度国公立大学入学者選抜の概要」(2026年7月末時点) ③旺文社パスナビ「2026年度 国公立大 志願状況」(文部科学省発表の確定志願状況に基づく)

🔢 後期日程の募集人員(国立・公立別)

年度国立公立合計
2025年度12,230人3,222人15,452人
2026年度11,959人3,051人15,010人
2027年度11,613人2,950人14,563人

出典:文部科学省「国公立大学入学者選抜の概要」(2027年度分は2026年7月末時点の数値で、変動の可能性あり)

志願倍率は前期の約3.5倍、でも数字ほど怖くない理由

🧮 志願倍率と実際の競争は違う

2026年度の志願倍率は前期2.9倍に対し後期10.2倍でした。ただしこれは「出願した人数÷募集人員」です。後期の志願者の中には前期で合格して後期を受験しない人が多く含まれるため、実際に試験会場に来る人数は志願者数より大きく減るのが一般的です。

✏️ 倍率は「志願」ではなく「受験者」と「合格者」で見る

私が出願相談で倍率を見るときは、志願倍率ではなく志望校の前年度の受験者数と合格者数を必ず確認するよう伝えています。後期は「出願したけれど受けない人」が多いため、志願倍率だけで「無理だ」と判断するのはもったいないからです。逆に、前期で手応えがなかった上位層が本気で受けに来る試験でもあるので、実質倍率が低くても「易しい」とは言えません。数字は二面から見てください。

後期を実施しない大学・学部が増えている背景

💡 後期縮小の流れをどう読むか

上のデータの通り、後期の募集人員は毎年減っています。私はこの背景に、大学側が後期の定員を学校推薦型選抜・総合型選抜へ移している流れがあると考えています。後期は前期で他大学に合格した人の辞退が出やすく、大学にとって入学者を確保しにくい入試だからです。実際、文部科学省の公表では、2027年度に学校推薦型選抜を実施する国公立大学は174大学531学部と前年度(173大学521学部)から増えており、後期の募集人員が減り続けているのと対照的です。受験生側から見ると、「志望校に後期がある」こと自体が年々当たり前ではなくなっているため、志望校の後期の有無と募集人員は高2〜高3の早い段階で確認しておくことをおすすめします。

🔍 後期を実施している大学の調べ方

後期日程を実施する大学・学部の一覧は、本記事では掲載していません(大学別の最新状況を網羅的に確認できていないためです)。志望校の後期の有無・募集人員・試験科目は、各大学が例年夏ごろまでに公表する「選抜要項」と、その後の「学生募集要項」で確認するのが最も確実です。前年度に後期があった学部でも廃止・縮小されることがあるため、必ず受験年度の要項を見てください。

後期日程に出願するかの判断基準

📌 この章でわかること

後期に出願するかどうかは、共通テスト後のわずか2週間足らずで決めなければなりません。そのときに迷わないよう、判断の軸を先に持っておきましょう。

後期に出願したほうがいい人・慎重に考えたい人

⭕ 後期出願を前向きに検討したい人

  • 国公立大学への進学を強く希望している(経済的事情・地元志向など)
  • 共通テストの得点が比較的安定しており、共通テスト比重の高い後期で戦える
  • 小論文・面接・総合問題など、後期特有の試験形式に抵抗がない
  • 前期で挑戦校を受け、後期で現実的な合格可能性を確保したい

🔺 慎重に考えたい人

  • 私立大学の第一志望にすでに合格見込みがあり、後期の大学に進学する意思が弱い
  • 後期の試験科目が前期と大きく異なり、対策の時間を確保できない
  • 浪人も視野に入れており、「行きたくない大学」に合格しても迷うだけになる

出願しても進学する気がない大学に合格すると、入学手続きの判断で家族が揉める原因にもなります。「受かったら本当に行くか」を基準にしてください。

後期の出願校を選ぶ3つの軸

⚖️ 出願校選びの3つの軸

軸確認すること
①配点比率共通テストと個別試験の配点バランス。自己採点が良ければ共通テスト比重の高い大学が有利
②試験形式小論文・面接・総合問題・教科試験のどれか。前期の勉強がそのまま使えるか
③進学の意思合格したら本当に入学するか。通学・下宿・学費を含めて家族と合意できているか

🔗 判定データを使った出願校の絞り込み

共通テスト後の判定の見方は、共通テストリサーチの判定の読み方で詳しく解説しています。

後期は共通テストの配点比重が高い大学もあるため、共通テストボーダーの見方と注意点もあわせて確認しておくと判断の精度が上がります。

元塾講師が考える「後期で後悔しない人」の共通点

🗣️ 指導者としての見解

受験生を見てきて私が感じるのは、後期で後悔が残りやすいのは出願先を「自己採点の点数だけ」で決めた人だということです。共通テストの直後は点数に気持ちが引っ張られ、「この点なら後期はここ」と機械的に決めがちです。しかし後期は小論文や面接が課されることも多く、その大学の試験形式で自分が力を出せるかまで考えた人ほど、結果がどうであれ納得して3月を終えています。

もうひとつ大切なのは、前期の出願校と後期の出願校をセットで設計することです。前期で挑戦するなら後期は確実性を、前期で安全策をとるなら後期は再挑戦を、というように役割を分けると判断がぶれません。

後期日程の注意点とよくある失敗

📌 この章でわかること

後期日程には、前期にはない落とし穴がいくつかあります。制度と時期の特性から生じる失敗パターンを先に知っておけば、ほとんどは避けられます。

前期と後期で試験科目・配点が大きく違う

❌ よくある失敗:前期と同じ対策で臨む

同じ大学・学部でも、後期は小論文・面接・総合問題のみ、あるいは共通テストの比重が非常に高いなど、前期と試験内容がまったく異なるケースがあります。前期の過去問だけ解いて後期に臨むと、形式に対応できません。出願前に、後期の試験科目と配点を募集要項で必ず確認してください。

第1段階選抜(足切り)で受験できないケース

⚠️ 後期は足切りの影響を受けやすい

志願者が募集人員の一定倍率を超えた場合、共通テストの成績で第1段階選抜(いわゆる足切り)を行う大学があります。後期は志願倍率が高くなりやすいため、予告倍率に達して足切りが実施される可能性が前期より高くなります。2027年度の後期の第1段階選抜の結果発表は2月28日までです。志望校の予告倍率を出願前に確認しておきましょう。

私立大学の入学金締切との兼ね合い

❗ 「後期の結果を待てない」問題

後期の合格発表は3月20日以降ですが、併願する私立大学の入学金の納入締切がそれより前に設定されている場合、後期の結果を待つために私立の入学金を払っておく判断が必要になる場合があります。私立大学の中には入学金の延納制度を設けているところもあるため、併願する私立の手続き日程は早めに一覧化しておくことをおすすめします。

📝 費用に関する注記

入学金・延納制度の有無や金額は大学ごとに異なり、変更される可能性があります。必ず各大学の募集要項・公式サイトでご確認ください。

前期試験後に勉強が止まってしまう

📉 前期後の「空白の10日間」

前期試験が終わった直後は、精神的に燃え尽きやすい時期です。前期の合格発表(3月1日〜10日)を待つ間に勉強が止まり、後期まで実力を落としてしまう――これは制度上どうしても生まれやすい失敗です。前期の手応えに関係なく、後期の対策は前期試験の翌日から再開すると決めておきましょう。

後期日程に向けて今日からできる準備

📌 この章でわかること

後期日程を「本番直前に考えること」にしないために、今の時期からできる準備を手順で整理します。全体の流れは大学受験の年間ロードマップとあわせて確認すると、後期の位置づけがより明確になります。

共通テスト自己採点から出願までの手順

🧭 出願までの4ステップ

① 秋のうちに後期の候補校を2〜3校リストアップ
志望校の後期の有無・募集人員・試験科目を確認しておく。
② 共通テスト翌日に自己採点
マークミスに注意して正確に採点する(自己採点の手順とミス防止策)。
③ 判定データとボーダーで前期・後期の組み合わせを決める
前期と後期の役割(挑戦か確実性か)をセットで決める。
④ 1月25日〜2月3日に出願
前期・後期を同時に出願。私立の手続き日程も同時に一覧化する。

前期試験後から後期試験までの過ごし方

🗝️ 前期後の約2週間でやること

  • 前期試験の翌日から後期の過去問に着手する
  • 小論文・面接がある場合は、添削や練習相手を早めに確保する
  • 私立の入学手続き・後期の受験会場への移動手段を家族と確認する

学校や塾の先生に後期対策を頼めない場合は、映像授業で弱点を補う方法もあります。スタディサプリの使い方は大学受験講座の口コミ・評判で講座の中身を解説しています。

大学受験の後期日程に関するよくある質問

📌 この章でわかること

出願相談でよく受ける質問を、公式ルールに沿ってQ&A形式でまとめました。

後期日程だけに出願することはできますか?

❓ Q&A

A. できます。国公立大学の一般選抜は前期・中期・後期からそれぞれ1校ずつ出願できる仕組みで、前期への出願は必須ではありません。ただし後期は募集人員が少なく、実施しない大学・学部もあるため、志望校の選抜要項で後期の有無を必ず確認してください。

前期で合格したら後期は受けられないのですか?

❓ Q&A

A. 前期日程で合格し、入学手続きを締切(2027年度は3月15日)までに完了すると、同じ大学に限らず他の国公立大学の中期・後期日程を受験しても合格者にはなりません。前期に合格しても入学手続きをしなければ、後期の結果を待つことは制度上可能ですが、前期の合格は辞退扱いになります。

後期の出願は前期の結果が出てからできますか?

❓ Q&A

A. できません。前期・中期・後期の出願期間は共通で、2027年度は1月25日から2月3日です。共通テストの自己採点結果をもとに、前期と後期の出願先を同時に決める必要があります。

後期日程は倍率が高いのに受ける意味はありますか?

❓ Q&A

A. 2026年度の志願倍率は前期2.9倍に対し後期10.2倍でした。ただし前期で合格した人は後期を受験しないため、実際の受験者数は志願者数より大きく減るのが一般的です。志願倍率だけで判断せず、志望校の過去の受験者数・合格者数を確認したうえで判断することをおすすめします。

私立大学の後期入試と国公立大学の後期日程は同じものですか?

❓ Q&A

A. 別物です。国公立大学の後期日程は国公立大学共通のルールに基づく試験区分です。私立大学の後期入試や3月入試は各大学が独自に設ける試験で、日程・科目・出願条件は大学ごとに異なります。

後期でも不合格だった場合、国公立大学に入る方法はもうありませんか?

❓ Q&A

A. 2027年度は3月28日以降に追加合格の決定や欠員補充第2次募集が行われます。第2次募集は、共通テストを受験し3月24日時点でどの国公立大学にも合格していない人などが対象です。実施の有無は大学ごとに異なるため、各大学の発表を確認してください。

まとめ:大学受験の後期日程は前期とセットで早めに設計する

🎯 この記事のまとめ

  • 後期日程は国公立大学の一般選抜で3月12日以降に行われる試験区分
  • 2027年度の後期募集人員は14,563人(国公立全体の11.1%)で、3年連続で減少
  • 出願は前期と同時(1月25日〜2月3日)、合格発表は3月20日〜24日、手続き締切は3月27日
  • 前期で合格・手続き完了すると後期は合格者にならない
  • 志願倍率(2026年度10.2倍)は受験しない志願者を含むため、受験者数・合格者数で判断する

後期は「前期の保険」ではなく、試験形式も定員も違う別の入試です。前期とセットで役割を決め、「受かったら本当に行く大学か」を基準に選んでください。

📋 後期出願の向き・不向きチェック

こんな人は前向きに検討こんな人は慎重に
国公立への進学希望が強い私立第一志望に合格見込みがある
共通テストの得点が安定している後期の試験形式の対策時間が取れない
小論文・面接に抵抗がない合格しても進学する意思が弱い

📝 進路選択についての注記

本記事の情報はあくまで一般的な傾向に基づくものです。最終的な進路・教育の選択は、お子様・ご本人と保護者が十分に情報を収集・比較検討したうえで行ってください。

🎓 著者プロフィール

執筆者kouのプロフィール画像

kou|教育系Webライター・プロ家庭教師(フリーランス)

中学時代に早稲田アカデミーに通い慶應義塾高校に合格。慶應義塾大学経済学部卒業。在学中は早稲田アカデミーで多数の受験生を指導し、指導歴は10年超。中学受験・高校受験・大学受験・中高一貫校生・浪人生・不登校・発達障害のある生徒の指導経験があります。

この記事を書く理由:大学受験生・浪人生の指導で出願校の相談を受けてきた立場から、「制度を知らないことで選択肢を狭めてしまう受験生」を減らしたいと考え、公式資料に基づいて後期日程の情報を整理しました。いかなる教育機関にも忖度しない、フラットな情報発信を心がけています。

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🔍 調査概要

  • 調査対象:2027年度国公立大学一般選抜の後期日程(日程・ルール・募集人員・志願倍率)
  • 調査方法:公式サイト・公的資料の調査/文献調査/著者の指導経験に基づく知見
  • 調査実施日:2026年10月17日
  • 情報の限界:著者は国公立大学の後期日程を受験した経験がありません。個別大学の後期試験日・科目・第1段階選抜の予告倍率、および後期日程全体の実質倍率(受験者数ベース)は本記事では確認・掲載していません。2027年度の募集人員は2026年7月末時点の数値です。
  • 利益相反の有無:なし(本記事にアフィリエイト広告は含まれません)

🏷️ 記事情報

公開日:2026年10月17日/最終更新日:2026年10月17日
※情報変更があった場合は随時更新します。