高校生の塾代が払えない時は？元塾講師が支援制度と代替策を解説

📋 この記事でわかること

• 高校生の塾代の平均と、費用が膨らむ仕組み
• 塾代が払えないときに確認したい公的支援制度
• 今の塾を続けながら負担を減らす具体的な方法
• 映像授業・学校・独学など塾以外の選択肢の比較
• 塾をやめる・減らす前に知っておきたい注意点

📌 この章のポイント

高校生の塾代は、公立・私立を問わず家計の中で決して小さくない支出です。この章では、公的データで平均額を確認したうえで、塾代が「想定より高くなる」構造を元塾講師の視点で解説します。

🔍 塾代が払えない状態の定義

「塾代が払えない」状態とは、月謝・講習費・教材費などの塾関連費用が、家計の中で無理なく続けられる範囲を超えている状態を指します。すでに滞納している場合だけでなく、「貯金を取り崩して払っている」「講習の案内が来るたびに不安になる」という状態も含めて考えるべきだと私は考えています。

大切なのは、これを「家計の問題」だけでなく「学習の設計の問題」として捉えることです。払える金額に合わせて学び方を組み直せば、学力を大きく落とさずに済む道は残されています。

📊 高校生の学習費（年額・令和5年度）

文部科学省の令和5年度子供の学習費調査によると、高校（全日制）の生徒1人あたりの年間の学習費総額は、公立で597,752円、私立で1,030,283円です。このうち塾・家庭教師・通信教育などにあたる「補助学習費」は、公立で約17.2万円、私立で約20.2万円となっています。

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果について」（2024年12月公表）。月額換算は筆者が12で割って算出。

📌 この章のポイント

「塾代を直接まかなえる国の制度はあるのか」と疑問に思う方は多いはずです。結論から言うと、国の制度は授業料や学用品が中心で、塾代に直接使えるものは限られます。ただし地域によっては塾代に使える制度もあるため、順に整理します。

🛡️ 国の高校生向け支援制度

文部科学省の就学支援金制度Q&Aによると、令和8年度から就学支援金の所得制限が撤廃され、支給上限は公立全日制で年額11万8,800円相当、私立全日制で年額45万7,200円となりました。ただし、支援の対象は授業料のみで、塾代は対象外です。

一方で、私立高校の授業料負担が軽くなった家庭では、浮いた分を学習費の予算に組み直すという考え方はできます。制度改正の前後で家計を見直していない場合は、一度確認してみてください。

🔍 自治体の学習支援

生活困窮者自立支援制度に基づく「子どもの学習・生活支援事業」など、自治体やNPOが無料または低額の学習支援を行っている地域があります。実施の有無や対象学年、内容は地域によって大きく異なります。

「高校生が使える学習支援はありますか」と市区町村の福祉窓口や社会福祉協議会に一度問い合わせるだけで、知らなかった選択肢が見つかることがあります。

📌 この章のポイント

塾を完全にやめる前に、まずは「減らす」選択肢を検討してみませんか。受講内容を絞るだけで、学習効果をあまり落とさずに費用を下げられることがあります。

📋 相談時に伝えること

• 払える上限額（月額・年額）
• 優先したい科目や目標（志望校・定期テストなど）
• 支払い時期の希望（講習費の分割など）

支払いの相談は、引き落とし日より前に行うのが基本です。上限額を先に伝えると、塾側もその範囲で受講プランを組み直しやすくなります。分割や延期に応じるかどうかは塾ごとに異なるため、「できるか」ではなく「上限内でどう組めるか」を相談すると話が前に進みやすいと考えます。

📌 この章のポイント

塾をやめる・減らすと決めた場合、その分の学習をどこで補うかが重要です。費用と向き不向きを比較し、自分に合う組み合わせを考えましょう。

🆚 塾以外の選択肢の比較

※映像授業の料金は、スタディサプリ高校講座・大学受験講座ベーシックコース（月払い）の価格で、当サイトの料金解説記事で公式情報をもとに確認したものです。料金は改定される場合があるため、スタディサプリ公式サイトで最新の料金をご確認ください。内訳は高校生向けスタサプ料金の内訳で解説しています。

🔍 学校を使い倒す

高校には、放課後や長期休暇の補習・講習、進路指導室の資料、先生への質問など、追加費用なしで使える学習資源があります。塾をやめるなら、質問できる相手を学校の中に確保しておくことが、独学の弱点を補う一番の近道です。

自習場所としては、学校の自習室や公立図書館も選択肢になります。それでも塾や家庭教師が必要だと判断した場合は、費用を比較したうえで学習塾・家庭教師の比較ランキングから予算に合うサービスを探すのも一つの方法です。

📌 この章のポイント

費用を減らす判断は大切ですが、やめ方やタイミングを誤ると、かえって学力や家計に負担がかかることがあります。ここでは見落とされがちな注意点を正直にお伝えします。

📌 この章のポイント

不安を抱えたまま講習の申込期限が来てしまう前に、何から動けばよいのでしょうか。今日から始められる手順を整理しました。

📋 学年別の考え方

映像授業へ切り替えるか迷う場合は、スタサプの無料体験の条件を確認し、塾をやめる前に試しておくと判断を誤りにくくなります。

📌 この章のポイント

塾代について保護者や高校生から寄せられやすい疑問に、制度の公式情報と指導経験をもとにお答えします。

❓ 回答

A. 就学支援金は授業料を支援する制度で、塾代は対象外です。奨学給付金は低所得世帯向けに教科書代や学用品費など授業料以外の教育費を支援する返還不要の制度で、塾代を想定した制度ではありません。支給要件や使途の詳細は、お住まいの都道府県の案内で確認してください。

❓ 回答

A. 対応は塾ごとに異なり、一律の決まりはありません。滞納してから伝えるより、引き落とし日より前に教室長へ相談するほうが、受講コマ数の調整など現実的な選択肢を一緒に検討しやすくなります。

❓ 回答

A. やめること自体より、学習の空白期間ができることが不利に働きます。受験学年で切り替える場合は、塾をやめる前に代わりの教材・学習計画・質問先を決め、空白期間を作らないことが大切です。

❓ 回答

A. 自治体が独自に塾代の助成や無料の学習支援を行っている場合があります。実施の有無や対象学年は地域で異なるため、お住まいの市区町村の福祉窓口や社会福祉協議会に「高校生が使える学習費の支援はあるか」と確認するのが確実です。

❓ 回答

A. 塾に通わずに合格する受験生もいます。ただし、学習計画を自分で立てて実行できること、分からない問題を質問できる相手がいることが前提になります。この2つを学校や映像授業などで補えるかどうかが判断の分かれ目です。

📋 要点のおさらい

• 高校生の補助学習費の平均は公立で年約17.2万円、私立で年約20.2万円（支出ゼロの家庭を含む）
• 就学支援金は授業料のみが対象で、塾代には使えない
• 東京都の受験生チャレンジ支援貸付は、中3・高3の塾代に使える無利子の貸付制度
• 塾を続けるなら、自力で伸ばしにくい科目を残してコマ数を絞る
• 塾をやめるなら、代わりの教材・学習計画・質問先を先に決める