
📝 本記事の広告掲載について
本記事にはアフィリエイト広告を掲載していません。当サイトは記事によってアフィリエイト広告を掲載することがありますが、その場合も記事の内容・評価の公正性が損なわれることはなく、メリット・デメリットの双方を公正に情報提供しています。PR表記の考え方は消費者庁・景品表示法のページに準拠しています。
🎓 この記事を書いた人

kou|教育系Webライター・プロ家庭教師(指導歴10年超)
中学時代に早稲田アカデミーへ通い慶應義塾高等学校に合格。慶應義塾大学経済学部在学中は早稲田アカデミーで多数の受験生を指導しました。中学受験・高校受験・大学受験のほか、不登校・発達障害のお子さんの指導経験もあります。
公開日:2026年10月15日/最終更新日:2026年10月15日
※情報変更があった場合は随時更新します。
🎯 結論
結論:中学受験で内申書(報告書)が合否に関わるかは、志望校のタイプで決まります。私立中学は学力試験中心で内申書を使わない学校が多い一方、公立中高一貫校は報告書が判定材料の一つです。
「通知表が良くないけれど中学受験は大丈夫だろうか」「欠席が多いと落とされるのでは」と心配されている保護者の方は少なくありません。この記事では、東京都・神奈川県の教育委員会が公表している要綱と法令をもとに、学校タイプ別の扱いを整理しました。
📋 この記事でわかること
- 中学受験の「内申書」「報告書」とは何か、高校受験の内申点とどう違うか
- 私立・国立・公立中高一貫校で内申書の扱いがどう違うか
- 都立・神奈川県立の報告書は、いつの成績が対象になるか
- 欠席・不登校・通知表の評定が気になるときの考え方
- 志望校の書類要件を確認する具体的な手順
読み終えるころには、わが子の志望校で通知表をどこまで気にすべきかを自分で判断できるようになるはずです。
💬 執筆の立場と情報の範囲
私は早稲田アカデミーの講師として受験生を指導し、現在もプロ家庭教師として中学受験生を見ています。ただし、個々の学校が報告書を何点に換算しているかといった内部の採点方法は、公表資料の範囲でしか把握できません。本記事は公的機関の公表資料と私の指導経験に基づいて執筆しており、特定の塾・学校との利害関係はありません。
中学受験の内申書とは?私立と公立で役割が違う
📌 この章の要点
「中学受験にも内申書ってあるの?」という疑問は、高校受験の内申点を知っている保護者ほど強く持たれます。まずは言葉の意味と、高校受験との違いを押さえましょう。
中学受験の内申書(報告書)とは
🔰 定義
中学受験の内申書とは、在籍する小学校が作成し、受験先の中学校へ提出する児童の成績等の記録です。中学受験では「報告書」(東京都立)や「調査書」(神奈川県立)と呼ばれることが多く、各教科の評定や学習の記録が記載されます。保護者や塾が書くものではなく、小学校が作成して校長が証明し、厳封して提出します。
高校受験の内申点・調査書との違い
🆚 高校受験と中学受験の比較
| 比較項目 | 高校受験(公立) | 中学受験 |
|---|---|---|
| 書類の名称 | 調査書(内申書) | 報告書・調査書 |
| 提出の必要性 | 原則として全員が提出 | 学校のタイプで異なる |
| 合否への影響 | 内申点として点数化されるのが一般的 | 公立中高一貫校では判定材料、私立は使わない学校が多い |
| 評定の段階 | 5段階が一般的 | 3段階(小学校の評定) |
💡 元講師の見方
高校受験では内申点が合否に直結する都道府県が多いため、その感覚のまま中学受験を考えると「通知表が悪い=不利」と思い込みがちです。私が見てきた範囲でも、この思い込みで必要以上に不安を抱えていたご家庭がありました。中学受験では、まず志望校が報告書を使う学校かどうかを確認することが出発点です。高校受験側の仕組みは高校受験の調査書の中身と内申点への影響で詳しく解説しています。
合格後に送られる「指導要録」とは別物
📚 補足:指導要録の写し
混同されやすいのが「指導要録」です。指導要録は小学校が保管する公的な記録簿で、学校教育法施行規則第24条により、進学した際には抄本または写しが進学先へ送られます。これは入学が決まった後の手続きであり、合否判定のために出願時に提出する報告書とは役割が異なります。
学校タイプ別に見る内申書の扱いと選び方
📌 この章の要点
同じ「中学受験」でも、私立・国立・公立中高一貫校では選抜の仕組みが根本から違います。志望校の組み合わせによって、通知表をどこまで気にすべきかが変わります。
私立・国立・公立中高一貫校の内申書の扱い一覧
📊 学校タイプ別の比較表
| 学校タイプ | 主な選抜方法 | 内申書の扱い |
|---|---|---|
| 私立中学 | 学力試験(2科・4科など)、一部で面接 | 不要な学校が多い。通知表コピー等を求める学校もある |
| 国立大学附属中 | 学力検査、学校により抽選・面接など | 学校ごとに異なるため募集要項で確認 |
| 公立中高一貫校 | 適性検査(学力検査は行わない) | 報告書を提出し、適性検査とあわせて総合的に判定 |
出典:東京都教育委員会・神奈川県教育委員会の入学者決定要綱、学校教育法施行規則をもとに著者作成(2026年10月15日参照)
私立中学は学力試験中心で内申書不要の学校が多い
✅ 私立中学の特徴
私立中学の多くは、当日の学力試験の得点で合否を決めます。そのため、通知表の評定が合否に直接影響しない学校が大半です。小学校の成績に自信がなくても、入試本番の得点で勝負できるのが私立中学受験の特徴といえます。
ただし、面接がある学校や推薦・帰国生入試では、通知表のコピーや報告書の提出を求めることがあります。「私立だから絶対に不要」とは言い切れないため、必ず募集要項を確認してください。
公立中高一貫校は報告書が合否の判定材料になる
⚠️ 公立中高一貫校は報告書が重要
公立中高一貫校で報告書が使われるのには法的な背景があります。学校教育法施行規則第110条では、公立の中等教育学校の入学者選抜で学力検査を行わないと定められています。実際に東京都・神奈川県の要綱でも、都立・県立の中高一貫校は「適性検査」と「報告書(調査書)」などを組み合わせて合否を判定する仕組みになっています。
つまり、公立中高一貫校を志望するなら、報告書は避けて通れない評価項目です。
国立大学附属中は学校ごとに確認が必要
🔍 国立大学附属中の注意点
国立大学附属中学校は、学校ごとに選抜方法が大きく異なります。報告書の提出を求める学校もあれば、抽選や面接を組み合わせる学校もあります。一般論で判断せず、志望校の募集要項を個別に確認することをおすすめします。
私立と公立中高一貫校のどちらを軸にするかで迷っている場合は、学年別の中学受験の進め方で全体の流れをつかんでおくと判断しやすくなります。
公立中高一貫校の報告書の中身と対象期間
📌 この章の要点
公立中高一貫校を受ける場合、「いつの成績が」「どんな形で」報告書に載るのかを知っておくと、対策の優先順位が立てやすくなります。ここでは公表資料で確認できた東京都と神奈川県の例を紹介します。
東京都立中高一貫校は小5・小6の記録が対象
🏢 東京都立中高一貫校の報告書(令和9年度入学者決定)
- 対象学年:小学5年生・6年生
- 6年生の記載時点:12月31日現在。1学期・2学期の評価を十分参考にして記載
- 評価の形式:観点別学習状況(A・B・C)と評定(3・2・1)
- 行動の記録・特別活動の記録:十分満足できる状況と判断される場合に「○」
- 点数への換算:各校の校長が定める
出典:東京都教育委員会「令和9年度東京都立中等教育学校及び東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目」(2026年10月15日参照)
神奈川県立中等教育学校は小6の12月末までが対象
🏢 神奈川県立中等教育学校の調査書(令和9年度募集)
- 対象期間:小学6年生の12月末までの学習の記録
- 記載教科:国語・社会・算数・理科・音楽・図画工作・家庭・体育・外国語
- 作成者:小学校が記載し、校長が証明・押印のうえ厳封
- 選考方法:検査の結果と調査書による総合的選考
出典:神奈川県教育委員会「令和9年度 県立中等教育学校 入学者募集・決定に関する要領」(PDF)(2026年10月15日参照)
📊 報告書の対象期間と入試日程(令和9年度)
報告書の配点は志望校の募集案内で確かめる
❗ 配点は学校ごとに異なる
東京都の要綱では、報告書を何点に換算し、適性検査とどの比率で合計するかは各校の校長が定めるとされています。神奈川県の要領にも、調査書の点数化方法や比率の記載は見当たりませんでした。
インターネット上には「報告書と適性検査の比率は○対○」といった情報もありますが、年度や学校で変わる可能性があります。最新の配点は、志望校が公表する募集案内・入学者決定の資料で確認してください。
元早稲アカ講師が考える通知表との向き合い方
📌 この章の要点
制度がわかっても、「では家庭で何を優先すればいいのか」が一番知りたいところだと思います。ここでは、私が受験指導をしてきた立場からの考え方をお伝えします。
私立専願なら学力試験の準備を優先していい理由
✏️ 私立専願のご家庭へ
私立中学だけを受けるなら、通知表の評定を一段上げるための努力より、志望校の過去問で合格点に近づく努力のほうが合否に直結します。中学受験の算数や国語は、小学校の教科書の範囲を大きく超えた内容が出題されるためです。
ただし、これは「小学校の授業を軽く扱ってよい」という意味ではありません。私が指導してきた中でも、計算の正確さや漢字の書き取りといった土台は、学校の授業と宿題で日々積み上がるものだと感じています。
中学受験生は塾の宿題が多く、学校の提出物が後回しになりやすい構造があります。週間計画を立てるときは、先に学校の提出物の期限を書き込み、空いた枠に塾の課題を配置する。この順番にするだけで、両立の失敗はかなり防げます。過去問に取り組む時期の目安は中学受験の過去問を始める時期と年数で解説しています。
公立中高一貫校志望なら日々の授業が対策になる
✏️ 公立中高一貫校志望のご家庭へ
観点別評価には、知識だけでなく「主体的に学習に取り組む態度」も含まれます。つまり報告書は、テストの点だけでは決まりません。提出物を期限内に出す、授業で発言する、ノートを丁寧に取るといった日常の積み重ねがそのまま評価対象になる点が、塾のテストとは違うところです。
東京都立を志望するなら、小5の成績から対象になります。小6になってから慌てても、小5の評価は取り戻せません。受験を意識し始めた段階で、学校の授業を「受検対策の一部」と捉え直すことをおすすめします。
具体的には、小5の1学期の通知表が届いたら、教科ごとに「どの観点がBやCか」を親子で確認するのが第一歩です。評定の数字だけでなく観点を見ると、知識の問題なのか、提出物や授業態度の問題なのかがわかり、手の打ち方が変わります。
欠席・不登校が気になるときの考え方
💬 欠席が多いお子さんの場合
私は不登校のお子さんの指導にも携わってきました。そうしたご家庭では、「欠席が多いと中学受験そのものが無理なのでは」という不安を抱えていることがあります。
報告書を使わない私立中学であれば、書類上の欠席日数が点数化されることは基本的にありません。公立中高一貫校についても、東京都の細目では出席日数が不足して評価できない場合、記入できる欄だけを記入し、理由書を添える扱いが示されています。欠席があること自体で受検が閉ざされるわけではありません。とはいえ評価欄が空くことの影響は学校の判断になるため、早めに在籍小学校や志望校へ相談することをおすすめします。
なお、中学校に進んだ後に高校受験をする場合は、出席日数の扱いが中学受験とは大きく変わります。先々の見通しを持っておきたい方は不登校と高校受験の内申・出席日数の関係も確認しておくと安心です。
内申書について知っておきたい注意点
📌 この章の要点
「私立は内申書不要」「公立一貫校は報告書がすべて」という単純な理解は、どちらも誤解を生みます。見落としやすい注意点を整理します。
内申書不要でも通知表コピーや面接がある学校
⚠️ 書類要件は入試形式で変わる
同じ私立中学でも、一般入試では書類不要、推薦入試や帰国生入試では通知表のコピーや報告書が必要というケースがあります。面接で小学校生活について質問されることもあります。募集要項は「入試形式ごと」に確認するのが安全です。
塾の勉強を理由に学校を軽視するリスク
❌ 避けたいパターン
- 塾の宿題を優先して学校の提出物が遅れる
- 「受験に関係ない」と音楽・図工・体育の授業を軽く扱う
- 私立と公立中高一貫校を併願するのに、報告書対策を後回しにする
神奈川県の調査書には音楽・図画工作・家庭・体育を含む9教科が記載されます。公立中高一貫校を少しでも視野に入れているなら、主要教科以外も評価対象になることを意識しておきましょう。
報告書だけで合否が決まるわけではない
⚖️ 総合判定であることを忘れずに
公立中高一貫校の選抜は、適性検査と報告書などによる総合的な判定です。報告書に不安があっても、適性検査で得点を積み上げる余地はあります。逆に、報告書が良くても適性検査の準備が不十分なら合格は難しくなります。倍率の高さも含めて実態を知りたい方は、中学受験の実質倍率の見方も参考にしてください。
📝 進路選択についての注記
本記事の情報はあくまで一般的な傾向に基づくものです。最終的な進路・教育の選択は、お子様・ご本人と保護者が十分に情報を収集・比較検討したうえで行ってください。
中学受験の内申書に関するよくある質問
📌 この章の要点
保護者の方からよく寄せられる疑問に、公表資料で確認できる範囲でお答えします。
中学受験の内申書に関するQ&A
❓ よくある質問
Q1. 私立中学の受験で通知表のコピーを求められることはありますか?
A. 学力試験だけで選抜する私立中学が多い一方、通知表のコピーや報告書の提出・持参を求める学校もあります。入試形式(一般・推薦・帰国生など)によって必要書類が変わることもあるため、志望校の最新の募集要項で確認してください。
Q2. 欠席日数が多いと中学受験で不利になりますか?
A. 報告書を使わない私立中学では、欠席日数が書類審査で点数化されることは基本的にありません。公立中高一貫校の報告書は各教科の学習の記録が中心ですが、記載項目は自治体で異なります。東京都では出席日数が足りず評価できない教科がある場合、理由書を添える仕組みがあります。不安な場合は志望校や在籍小学校に相談してください。
Q3. 中学受験の報告書は誰が書きますか?
A. 在籍している小学校が作成し、校長が証明します。神奈川県立中等教育学校の要領では、小学校が記載して校長が証明・押印し、厳封したものを提出すると定められています。保護者や塾が作成するものではありません。
Q4. 公立中高一貫校の報告書はいつの成績が対象ですか?
A. 東京都立中高一貫校では小学5年生と6年生の記録が対象で、6年生は12月31日時点の内容を1学期・2学期の評価を参考に記載します。神奈川県立中等教育学校では6年生の12月末までの学習の記録を記載します。
Q5. 報告書の中身を受験前に確認できますか?
A. 報告書は小学校が厳封して提出する書類のため、受験生や保護者が開封して中身を確かめることは想定されていません。各教科の評定は通知表の評価とおおむね対応するため、通知表を目安にするのが現実的です。
Q6. 私立中学しか受けない場合も小学校の成績は気にするべきですか?
A. 報告書を合否に使わない私立中学だけを受けるなら、通知表の評定を上げることより学力試験の準備を優先して問題ありません。ただし小学校の授業は算数・国語の土台であり、提出書類や面接がある学校もあるため、授業を軽視することはおすすめしません。
Q7. 中学受験をすることを小学校の担任の先生に伝えるべきですか?
A. 報告書や調査書が必要な学校を受ける場合は、小学校に作成を依頼するため伝える必要があります。書類が不要な私立中学だけを受ける場合、伝えるかどうかはご家庭の判断です。入試日に学校を休む場合の連絡方法は、在籍校の指示に従ってください。
今日からできる内申書の確認手順と対策
📌 この章の要点
ここまでの内容を、家庭で実行できる手順に落とし込みます。小5の今から始めても、小6の秋からでも使える順番です。
志望校の書類要件を確認する4ステップ
📋 確認の手順
私立・国立・公立中高一貫校のどれに当たるかを一覧にします。
入試形式ごとに、報告書・通知表コピーの要否と配点を確認します。
作成には時間がかかるため、提出時期から逆算して担任の先生に相談します。
報告書を使う学校がある場合は、授業・提出物を学習計画に組み込みます。
家庭学習と塾・教材の選び方
🧭 次の一歩
公立中高一貫校が第一志望で、まずは家庭学習で基礎を固めたい場合は、映像授業の活用も選択肢です。スタサプで中学受験にどこまで対応できるかや、小学校の授業の補強に使えるスタサプ小学講座の実際の評判を確認してみてください。
塾や家庭教師も含めて比較したい場合は、学習塾・家庭教師の比較ランキングが判断材料になります。
まとめ:中学受験の内申書は志望校のタイプで判断しよう
🎯 この記事のまとめ
- 中学受験の内申書は「報告書」「調査書」と呼ばれ、小学校が作成・厳封して提出する
- 私立中学は内申書不要の学校が多く、公立中高一貫校は報告書が判定材料になる
- 都立は小5・小6、神奈川県立は小6の12月末までの記録が対象
- 報告書の配点は学校ごとに異なるため、募集案内で確認する
- 欠席があっても受検が閉ざされるわけではないが、早めの相談が安心
✅ 通知表をしっかり意識したほうがよい人
- 都立・県立などの公立中高一貫校を第一志望にしている
- 私立の推薦入試や面接のある入試を受ける予定がある
- 私立と公立中高一貫校を併願する予定がある
🔍 通知表より入試本番の準備を優先してよい人
- 学力試験のみで選抜する私立中学だけを受ける
- 志望校の募集要項で報告書・通知表の提出が不要と確認できた
💬 最後に
通知表の評価に一喜一憂するより、まず志望校の仕組みを正しく知ることが、親子の不安を減らす一番の近道だと私は考えています。この記事が、ご家庭で「自分たちの場合はどうか」を判断する材料になれば幸いです。
🔗 関連記事
🎓 著者プロフィール

kou|教育系Webライター・プロ家庭教師(フリーランス)
指導歴10年超。中学時代に早稲田アカデミーへ通い慶應義塾高等学校に合格し、慶應義塾大学経済学部を卒業。在学中は早稲田アカデミーで多数の受験生を指導しました。現在はプロ家庭教師として、中学受験・高校受験・大学受験、中高一貫校生、浪人生、不登校・発達障害のお子さんまで幅広く指導しています。
この記事を書く資格がある理由:大手進学塾の講師として受験の現場に立ち、現在も家庭教師として中学受験生と保護者に向き合っています。制度の説明は公的機関の公表資料で裏付け、私見と事実を区別してお伝えしています。
📝 調査概要
- 調査対象:中学受験における内申書(報告書・調査書)の扱い
- 調査方法:公的機関の公表資料調査(東京都教育委員会・神奈川県教育委員会の要綱、e-Gov法令検索)/著者の受験指導経験に基づく考察
- 調査実施日:2026年10月15日
- 情報の限界:各校の報告書の換算方法・配点は学校ごとの公表資料に委ねられており、本記事では全校分を網羅していません。私立中学・国立大学附属中学の書類要件は学校別に異なるため、個別校の要件は調査していません。東京都・神奈川県以外の自治体の公立中高一貫校は調査対象外です。
- 利益相反の有無:なし(本記事にアフィリエイト広告は含まれません)
📚 参考文献・引用元
- 東京都教育委員会「令和9年度東京都立中等教育学校及び東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目」(2026年10月15日参照)
- 神奈川県教育委員会「令和9年度 県立中等教育学校 入学者募集・決定に関する要領」(PDF)(2026年10月15日参照)
- e-Gov法令検索「学校教育法施行規則」(2026年10月15日参照)
公開日:2026年10月15日/最終更新日:2026年10月15日
※情報変更があった場合は随時更新します。

