中学受験と離婚｜親権・学費・面接の不安を元塾講師が本音で解説

📋 この記事でわかること

• 親の離婚が面接・願書・合否に影響するのか
• 共同親権のもとで、出願や入学手続きに父母の合意が必要になる場面
• 私立中学の学費と、養育費算定表・法定養育費とのギャップ
• 離婚を子どもに伝えるタイミングと、塾・学校への伝え方
• 受験を続けるか、やめるかの判断基準

読み終えるころには、「いま何を決め、何を書面に残し、子どもに何を伝えるか」の優先順位がはっきりするはずです。

📌 この章のポイント

「中学受験と離婚」と一口に言っても、ご家庭が置かれている状況は一つではありません。まずはご自身がどのパターンに近いかを確認し、そのうえで多くの保護者が最初に心配する「合否への影響」を整理します。

🔍 中学受験と離婚とは

「中学受験と離婚」とは、子どもの受験準備期間と父母の離婚・別居が重なる状況を指します。大きく分けると次の3パターンです。

⚖️ 公開情報で確認できること

ひとり親家庭であることを理由に合否が不利になると示す公的なデータや、そうした方針を公表している学校は、私が調べた範囲では確認できませんでした。中学入試の合否は、基本的に当日の学力試験で決まります。

ただし、保護者面接の有無、願書の保護者欄に誰の名前を書くか、家族構成を書く欄があるかは学校ごとに異なります。迷ったら志望校の募集要項を確認し、それでも分からなければ学校の入試担当に問い合わせるのが確実です。

📌 この章のポイント

2026年4月1日から、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」を選べるようになりました。中学受験では「出願や入学手続きを一方の親だけで進めてよいのか」が新しい論点になります。法務省の公表資料をもとに整理します。

📋 改正民法の主な変更点（受験に関係するもの）

• 共同親権の選択：離婚時に父母の協議で、共同親権か単独親権かを定められます。DVや虐待のおそれがある場合、裁判所は単独親権と定めます。
• 法定養育費：2026年4月1日以降に離婚し、養育費の取り決めがない場合でも、子ども1人あたり月額2万円を請求できる仕組みが新設されました。
• 養育費の先取特権：取り決めた養育費の一定額について、他の債権者より優先して回収しやすくなりました（上限額は法務省令で定められています）。

出典：法務省「民法等の一部を改正する法律」、千葉市「父母の離婚後等の子の養育に関する見直し」（いずれも2026年10月16日参照）

⚖️ 共同親権のもとでの学校関係の手続き

出典：法務省「父母の離婚後の子の養育に関するQ&A（民法編）」Q4-9・Q4-16・Q4-17ほか（2026年10月16日参照）

🔢 意見がまとまらない場合の流れ

出典：法務省Q&A（民法編）Q4-31・Q4-32。家庭裁判所の手続には時間がかかるため、入試直前に始めると間に合わない可能性があります。

📌 この章のポイント

私立中学に進むと、学費は合格して終わりではなく、中高6年間続きます。ここでは文部科学省の統計と、養育費の算定表・法定養育費を並べて、どれくらいのギャップがあるのかを確認します。

📊 公立中学と私立中学の学習費（年間・子ども1人あたり）

私立中学校の学習費総額は年間約156万円で、公立中学校（約54万円）の約2.9倍です。

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2026年10月16日参照）

🔍 算定表の前提

家庭裁判所で使われる養育費の算定表について、裁判所の司法研究報告では、子どもの教育費として公立学校の教育費を考慮していると説明されています。そのため、私立中学の学費を負担してもらいたい場合は、算定表の金額とは別に、父母の間で取り決めておく必要が出てくるケースが多いと考えます。

出典：裁判所「平成30年度司法研究（養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」（2026年10月16日参照）

📌 この章のポイント

お子さんは、親が思っている以上に家庭の変化に気づいています。ここでは講師として受験生を見てきた立場から、変化のサインと、伝え方・相談の仕方をまとめます。

🆚 伝える時期ごとの特徴

📋 塾に伝えておきたいこと

• 保護者の連絡先・緊急連絡先の変更
• 送迎や面談に来る人の変更
• 月謝・講習費の支払者の変更
• （話せる範囲で）家庭の状況が変わったこと

詳しい事情まで話す必要はありません。それでも講師が状況を知っていれば、成績の変化を家庭の問題と切り分けて声かけしやすくなります。

📌 この章のポイント

離婚を機に「受験を続けていいのか」と迷うのは自然なことです。続けるかどうかは、家計・子どもの意思・生活環境の3つで判断するのがおすすめです。

🔍 判断のための5つの質問

1. 中高6年間の学費を見通せるか（養育費の取り決め・支援制度を含めて）
2. 子ども本人が受験を続けたいと言っているか
3. 転居後も、塾と志望校への通学が現実的な時間で成り立つか
4. 送迎・お弁当・家庭学習のサポートを担える大人がいるか
5. 出願校と進学先について、親権者の間で合意できるか

1と2が「はい」なら、残りは工夫で補える場合が多いと考えます。

🆚 学習手段ごとの向き・不向き

オンライン教材でどこまで戦えるかは、スタサプで中学受験ができるかを検証した記事で詳しく解説しています。個別指導を検討する場合は、個別指導キャンパスの口コミ分析も費用感の参考になります。

📌 この章のポイント

離婚と受験を同時に進めると、どうしても目の前の手続きに追われます。ここでは、後から「やっておけばよかった」となりやすいポイントをまとめます。

❓ よくある質問

保護者の方から寄せられやすい疑問を、公開情報と私の指導経験をもとに整理しました。

❓ Q&A

ひとり親家庭であることを理由に合否が不利になると示す公的なデータや学校の公表は、私が調べた範囲では確認できませんでした。合否は基本的に当日の試験で決まります。面接や願書の扱いは学校ごとに異なるため、志望校の募集要項で確認してください。

❓ Q&A

法務省のQ&Aでは、入学・退学・転学などの手続は父母が話し合って決める事項とされています。ただし入学手続の期限が迫っているなど急迫の事情がある場合は、一方の親が単独で行えると説明されています。受験前の段階で話し合っておくのが安全です。

❓ Q&A

文部科学省の調査では私立中学校の学習費総額は年間約156万円です。裁判所の養育費算定表は公立学校の教育費を前提に作られていると説明されているため、私立の学費は別途取り決めが必要になるケースが多いと考えます。取り決めは公正証書など書面に残すことをおすすめします。

❓ Q&A

一律の正解はありませんが、子どもはすでに家庭の空気の変化に気づいていることが多いです。隠し続けるより、受験への影響を最小限にする時期と言葉を選んで、子どもに責任がないことを明確に伝えるほうが落ち着くケースもあると考えます。

❓ Q&A

6年間の学費を見通せるか、子ども本人が受験を続けたいか、転居後も通学や通塾が成り立つかの3点を基準にするのがおすすめです。中学受験をやめても高校受験という選択肢があるため、やめることは失敗ではありません。

❓ Q&A

詳しい事情まで話す必要はありませんが、連絡先や送迎、面談の参加者、費用の支払者が変わる場合は早めに伝えるのがおすすめです。講師が事情を知っていれば、成績の変化を家庭の問題と切り分けて声かけしやすくなります。

🔍 あなたのご家庭はどちらに近い？