高校受験の前期後期廃止はいつから？都道府県別の現状を解説

📋 この記事で解決できること

• 前期・後期選抜とは何だったのか、なぜ廃止の話が出るのか
• 廃止済みの県は、いつから・どんな制度に変わったのか
• いま前期・後期が残っている県はどこか
• 自分の受験年度がどちらの制度かを、確実に確認する手順
• 一本化された県で、内申点と併願戦略はどう変わるのか

読み終えるころには、ネット上の古い情報に振り回されず、自分の県の一次情報にたどり着ける状態になっているはずです。

📌 この章で扱うこと

「前期後期 廃止 いつから」と検索したとき、多くの記事が特定の1県の話をしています。そこで最初にやるべきなのは、そもそもこの制度が何だったのかを整理し、答えが県ごとに違うという構造を理解することです。

🔰 制度の定義

前期・後期選抜とは、公立高校の一般入試を年度内に2回に分けて実施する方式のことです。一般に前期は2月上旬に行われ、調査書（内申点）・面接・作文・独自検査などを重く見る選抜、後期は3月上旬に行われ、5教科の学力検査を中心に判定する選抜という役割分担でした。

前期で定員の一部を先に決め、残りの枠を後期で埋める形が典型です。受験生から見れば「チャンスが2回ある」制度であり、学校側から見れば「多様な尺度で生徒を選べる」制度でした。前期・後期の基本的な仕組みそのものについては、前期と後期の違いと対策をまとめた解説で詳しく整理しています。

🏢 制度を決めているのは誰か

公立高校の入学者選抜の方法は、その学校を設置している都道府県（または政令市）の教育委員会が定めます。国が全国一律のルールを敷いているわけではありません。

だからこそ、隣接する県でまったく違う制度が同時に走ります。同じ関東でも、神奈川県はすでに10年以上前に一本化を終えている一方、山梨県は現在も前期・後期の2回方式です。「高校受験 前期後期 廃止 いつから」という問いは、県名とセットにして初めて答えが出る質問だと考えてください。

🧭 3ステップで一次情報にたどり着く

📌 この章で扱うこと

ここでは、公表資料や報道で実施時期を確認できた県に絞って、廃止（一本化）の年度と変更後の姿を整理します。確認が取れていない県を推測で並べることはしません。

📊 一本化の時期と変更後の姿

出典：大阪府「公立高等学校入学者選抜」、東京新聞「群馬県の公立高校入試、前期・後期入試を1回に」（2021年9月6日）ほか各府県公表資料。参照日：2026年9月2日。

🔍 千葉県で起きた変化

千葉県は2011年から2020年春まで前期選抜・後期選抜の2回型を運用し、2021年（令和3年）入試からこれを廃止して1回型に移行しました。現在は「一般入学者選抜（本検査）」として、2日間で5教科の学力検査と各校が定める学校設定検査を行う形です。

注目したいのは、同じタイミングで調査書の扱いも変わった点です。それまで行われていた中学校間の評定調整が廃止され、在籍中学でつけられた評定がそのまま使われるようになりました。「入試回数の変更」と「内申の扱いの変更」はセットで動くことがあるという好例です。内申点が何年生の成績から対象になるかは県ごとに異なるので、内申点の対象学年を都道府県別にまとめた記事もあわせて確認しておくと安全です。

🔢 群馬県で起きた変化

群馬県教育委員会は2021年9月に、前期・後期の2回方式を廃止して1回にまとめる方針を正式決定し、2024年度の入学者から導入されました。旧制度の前期選抜は国語・数学・英語の3教科（各50点・計150点満点）に調査書や面接を組み合わせる形でしたが、新制度では全受験生が5教科の学力検査を受けます。

この「3教科から5教科へ」という変化は、受験生の負担配分を根本から変えます。理科・社会を後回しにする学習計画が通用しなくなるからです。制度改定の年は、科目数の増減まで確認しないと学習計画を誤ります。

🏢 先行して一本化した2府県

大阪府は2016年度（平成28年度）から前期・後期日程を廃止し、3月の一般入学者選抜に原則一本化しました。実技検査や面接を行う一部の学科は「特別入学者選抜」として2月に実施されるため、正確には「全員が1回」ではなく「学科によって入口が分かれる1回」という設計です。

神奈川県も前期・後期選抜を統合した「共通選抜」に移行しました。開始は2013年度入試で、以降は同じ枠組みが続いています。すでに10年以上が経過しており、いまや「前期・後期があった時代」を知らない受験生のほうが多い状態です。

📌 この章で扱うこと

「もう全国的に廃止された」という理解は誤りです。2026年度入試でも前期・後期の2回方式を続けている県は存在します。また、名前を変えて実質2回になっているケースもあり、ここを混同すると受験校の組み方を間違えます。

📋 チャンスが完全に1回になるわけではない

一本化された県でも、定員に満たなかった学校では二次募集（再募集）が行われます。これは「もう1回のチャンス」というより、定員割れの学校に限って開かれる追加の入口です。志望校が対象になるとは限らないため、当初の計画に織り込むべきものではありません。

ただし、全落ちの可能性を検討する段階では選択肢として知っておく価値があります。二次募集の日程・倍率・出願条件を整理した記事で仕組みを確認しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

📌 この章で扱うこと

廃止の理由を理解しておくと、自分の県で今後どう動きそうかを読む材料になります。ここでは公表されている論点と、指導現場で実感してきたことを分けて書きます。

📌 この章で扱うこと

制度を知って終わりでは意味がありません。一本化された県で、あるいはこれから一本化される県で、中学3年生が具体的に何を変えるべきかに落とし込みます。

⚖️ 私立の位置づけを見直す

前期・後期があった時代は、前期の結果を見てから3月の出願先を微調整できる余地がありました。一本化されると公立の受験は1回で完結するため、公立が不合格だった場合の受け皿を、出願前の段階で確定させておく必要があります。

つまり、私立の併願校選びの重要度が上がるということです。専願と併願の違いや、押さえ校の考え方は併願の仕組みと組み方の解説で整理しています。

🧭 一本化後の年間の組み立て

🔍 いつ本番が来るのかも県ごとに違う

一本化に伴って検査日そのものが動く県もあります。逆算の起点になるので、受験年度の日程は最初に押さえてください。地域ごとの入試時期の目安は高校受験は何月に行われるかをまとめた記事で確認できます。

📌 この章で扱うこと

ここは誤解が起きやすいポイントと、この記事の限界を正直に書く章です。都合の悪い部分を伏せると、結果として受験生が損をします。

❓ Q1. 高校受験の前期・後期はいつから廃止されたのですか？

A. 全国一斉ではありません。神奈川県は2013年度入試、大阪府は2016年度入試、千葉県は2021年度入試、群馬県は2024年度入試から前期・後期の2回方式を取りやめています。一方で山梨県のように、2026年度入試でも前期募集・後期募集を続けている県があります。

❓ Q2. 自分の都道府県が廃止されたかどうかはどこで確認できますか？

A. 各都道府県教育委員会が公表する入学者選抜の実施要項や基本方針のページが一次情報です。中学校で配布される進路資料も同じ情報源に基づいています。個人サイトやまとめ記事は更新が遅れることがあるため、最終確認は教育委員会の公式ページで行ってください。

❓ Q3. 前期・後期が廃止されると受験は不利になりますか？

A. 一律に不利とは言えません。受験機会が1回になる一方で、前期で多数の不合格者が出る構造はなくなります。学力検査の比重が上がる設計になった県では、学力型の受験生には追い風、内申点や面接で挽回してきたタイプにはやや向かい風になりやすいと考えます。

❓ Q4. 廃止された県では推薦入試もなくなったのですか？

A. いいえ。一本化されたのは主に一般入試の実施回数で、群馬県のように1回の検査の中に特色型と総合型という2つの選抜方法を置く県もあります。名称と中身は県ごとに異なるため、前期がなくなった＝推薦枠が消えた、と単純に読み替えないでください。

❓ Q5. 旧制度の過去問や参考書はそのまま使えますか？

A. 学力検査の問題そのものは演習教材として使えることが多いですが、教科数・配点・日程が変わっている場合は注意が必要です。群馬県のように前期3教科から5教科の学力検査へ変わった県では、旧前期の過去問だけでは演習範囲が足りません。映像授業で不足教科を補う方法もあり、選択肢の一つとしてスタディサプリ中学講座を実際の評判から検証した記事をまとめています。

❓ Q6. 前期後期を廃止する流れは今後も続きますか？

A. 一方向とは限りません。大阪府は令和10年度以降の入学者選抜制度についてのリーフレットを公表しており、いったん一本化した府県でも制度は動きます。数年先の入試を見据えるなら、制度は変わる前提で毎年確認するのが安全です。

🧭 今日やること