大学受験の併願とは？何校受ける？組み方と注意点を元講師が解説

📋 この記事でわかること

• 併願・専願・単願の違いと、国公立・私大で異なる併願ルール
• 挑戦校・実力相応校・安全校の組み方と、併願校を決める4つの基準
• 受験料の試算と、入学金の「二重払い」を避けるための確認ポイント
• 2027年度入試のカレンダーで見る、併願の山場

読み終えるころには、ご家庭で併願校リストの叩き台を作れる状態になることを目指しています。

📌 この章のポイント

「併願」という言葉は知っていても、国公立と私大でルールがまったく違うことまで把握している受験生は多くありません。まず定義、専願・単願との違い、学校区分ごとのルールを押さえましょう。

🔰 併願の定義

大学受験の併願とは、第一志望校以外にも複数の大学・学部・入試方式に出願し、同じ入試シーズンの中で受験することです。合格した大学の中から、最終的に進学先を1校選びます。対になる言葉が専願（単願）で、「合格したら必ず入学する」ことを条件に出願する方式を指します。

🆚 併願・専願・単願の比較

※大学により「専願」「単願」「第一志望」など表記が異なります。条件は必ず募集要項で確認してください。

📊 国公立と私大の併願ルール一覧

📌 この章のポイント

大学受験の併願は、「国公立の日程」「私大の方式」「年内入試」という3つの型の組み合わせで考えると整理しやすくなります。それぞれの特徴と、組み合わせるときの注意点を見ていきます。

📋 国公立の分離分割方式

• 前期日程：例年2月25日から試験。募集人員の大半がここに集まる
• 中期日程：一部の公立大学のみ。例年3月8日以降に試験
• 後期日程：例年3月12日以降に試験。募集人員が少なく、実施しない大学・学部もある

前期で合格して入学手続をすると、後期・中期では合格者になれません。つまり国公立の併願は「前期が本命、後期・中期は前期不合格時の再挑戦」という構造です。

日程ごとの戦略は国公立の前期・後期の仕組みと併願戦略、後期の倍率の考え方は後期日程の出願戦略で詳しく扱っています。

📋 私大で併願先を増やす3つの方法

• 学部別入試：同じ大学の複数学部を、別々の試験日に受験する
• 全学部統一入試：1回の試験で複数学部に出願できる方式（大学により名称が異なる）
• 共通テスト利用方式：共通テストの得点で合否を判定。個別試験がないため、受験日を増やさずに出願先を増やせる

📋 年内入試と併願の関係

文部科学省の大学入学者選抜実施要項では、合格発表は総合型選抜が11月1日以降、学校推薦型選抜が12月1日以降とされており、一般選抜より早く結果が出ます。

• 指定校推薦：原則専願。合格したら一般選抜には進まない
• 公募推薦・総合型選抜：専願を条件とする大学と、併願を認める大学に分かれる

専願で出願して合格した場合は入学が前提になるため、「年内で決まれば一般は受けない」と本人・保護者で合意してから出願することが欠かせません。

📌 この章のポイント

併願校選びで最初に考えるべきなのは「何校受けるか」ではなく「どの役割の大学を何校そろえるか」です。役割の分け方と、候補を絞り込む基準を順番に解説します。

🔍 併願校の絞り込み基準

1. 試験日と移動：本命の前日・前々日に重い試験を入れない。連続で受ける日数の上限を先に決める
2. 出題傾向と科目：第一志望と科目・形式が近い大学ほど、対策が共有できて負担が小さい
3. 入学手続締切と延納制度：本命の合格発表より前に締切が来るかどうかを確認する
4. 実際に通えるか：学費・通学時間・学びたい分野。合格しても通わない大学は併願校として機能しない

📌 この章のポイント

併願校が増えるほど、受験料と入学金の負担は確実に増えます。数字で全体像をつかんでから出願校を決めると、あとで慌てずに済みます。

🧮 試算例：国立1校＋私大一般6出願の場合

共通テスト18,000円＋国立前期17,000円＋私大一般35,000円×6出願（210,000円）＝合計245,000円

※併願割引や共通テスト利用方式を組み合わせると下がります。交通費・宿泊費は含みません。

📊 私立大学の初年度納付金（令和7年度入学者）

出典：文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」（定員1人当たりの平均額）

📊 1月〜3月の入試カレンダー（2027年度入試の目安）

グラフの赤い帯が示すように、私大の手続締切と国公立前期の合格発表のあいだが、併願でいちばん判断を迫られる期間です。学年ごとの年間計画は高1〜高3の大学受験スケジュール表にまとめています。

📌 この章のポイント

併願は組み方を誤ると、合格の可能性を広げるどころか本命の結果まで下げてしまいます。よくある失敗の型と、併願を広げないほうがよいケースを率直にお伝えします。

📌 この章のポイント

受験生や保護者からよく寄せられる併願の疑問に、Q&A形式で答えます。

❓ 回答

併願は他大学と同時に受験でき、合格しても入学手続をしなければ辞退できる出願方法です。専願（単願）は合格したら入学することが条件で、主に指定校推薦や一部の総合型選抜で採用されています。

❓ 回答

全員に当てはまる正解の校数はありません。校数から決めるのではなく、挑戦校・実力相応校・安全校の3層をそろえたうえで、連続受験の日数・受験料・入学手続締切の範囲に収まるかで上限を決めるのが現実的です。

❓ 回答

国公立の一般選抜は前期日程と後期日程でそれぞれ1校ずつ出願でき、一部の公立大学では中期日程も利用できます。ただし前期日程で合格し入学手続をすると、後期日程・中期日程では合格者になれません。前期の仕組みは前期日程と後期の違いで詳しく解説しています。

❓ 回答

指定校推薦は原則として専願です。公募制の学校推薦型選抜や総合型選抜は、専願を条件とする大学と併願を認める大学に分かれるため、各大学の募集要項で出願条件を確認する必要があります。

❓ 回答

国公立の合格発表前に私大の入学手続締切が来る場合、払うかどうかは第一志望の合格可能性と家計の判断になります。延納制度や入学金の負担軽減策を設けている大学もあるため、出願前に手続締切と制度の有無を確認しておくことが大切です。

❓ 回答

個別試験を受けずに出願できるため、受験日を増やさずに併願先を増やせる点は大きな利点です。一方で募集人員が少なく高い得点率が必要になりやすいため、安全校としては使わず、一般方式と組み合わせるのが無難です。

❓ 回答

入学金は原則として返還されません。一方、授業料などの前納金は、2006年の最高裁判決で3月31日までに入学辞退を申し出れば原則として返還されるべきと判断されています。辞退の手続方法と期限は各大学の案内に従ってください。

📌 この章のポイント

併願校は、出願直前に慌てて決めるほど失敗しやすくなります。今日から始められる準備を、手順と学習面に分けて紹介します。

📋 併願校リスト作成の手順